急転直下の日米合意、日本への関税15％に－トランプ大統領が発表

トランプ米大統領は日本時間23日、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにした。参議院選挙で与党が敗北し、関税交渉が停滞するとみられていた中で、急転直下の合意となった。

　　トランプ氏が自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿。日本は同氏の指示の下、「米国に5500億ドル（約81兆円）を投資する。この投資による利益の90％は米国が受け取ることになる」と説明した。自動車やコメなどの農産品についても市場を開放することになるとしている。

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　　日米交渉について石破茂首相は23日、首相官邸で記者団の取材に応じ、日本政府が一貫して見直しを求めてきた自動車への追加関税は25％を半減させ、もともとの基本税率2.5％に上乗せする形で15％とすることで合意したと話した。「世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と説明した。

　　米国は自動車と自動車部品に25％の関税を賦課している。８月１日からは日本からのその他の輸入品に対して25％の税率を課す方針だった。日本政府は目先の交渉期限として同日を念頭に置き、合意を模索してきた。今後は合意内容の評価が焦点となる。

　　コメの輸入を巡って石破首相は、無関税の輸入枠（ミニマムアクセス）の中で米国の割合を増やす考えを示した。必要に応じ、トランプ氏と電話や対面での会談を調整する。

　　対米投資に関しては、政府系金融機関による出資や融資を通じて行う。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を活用する。「半導体や医薬品という経済安全保障上重要な物資について、仮に将来関税が課される際、わが国が他国に劣後する扱いにはならない」とも話した。

　　トランプ氏はまた、共和党議員とのイベントで、日米がアラスカで液化天然ガス（ＬＮＧ）の合弁事業を立ち上げるとし、日本は「合意に向け準備が整っている」と語った。

　　米政府高官によると、日本はボーイング製の航空機を100機購入することに加え、コメの購入量を75％増やし、農産品などを80億ドル分購入することで合意した。また、米企業への防衛支出を年間140億ドルから170億ドルに引き上げるという。

大統領と会談１時間超

　　赤沢亮正経済再生相は８回目となる訪米で、ベッセント財務長官やラトニック商務長官と相次いで協議。現地で取材に応じた赤沢氏によると、その後トランプ氏と約１時間10分にわたって会談し、合意に至った。トランプ氏との会談は訪米前には決まっていなかったという。

　　赤沢氏は一律関税ついて、既存の税率が15％以上の品目には課されないとし、それ以外の品目は上限が15％になると説明。「日米相互の利益になる意義のある交渉ができた」と総括した。税率の積算の根拠はないとしている。

　　50％の関税がかけられている鉄鋼とアルミニウムのほか、防衛費に関する内容も今回の合意に含まれていないとも語った。

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　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはリポートで、関税率が15％なら、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は0.55％押し下げられると試算。25％の場合の0.85％よりも小さくなり、「日本経済への打撃はやや軽減される」と指摘した。

　　日米関税交渉の合意を受けて、日本市場では株式が急騰。自動車など輸出関連を中心に買いが膨らみ、主要株式指数の上昇率は３％を超えた。債券は大幅下落。日本銀行の利上げがしやすくなるとの見方が売りにつながっている。円相場は売り買い交錯後、一時１ドル＝146円後半で推移している。　

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