アングル：トランプ氏、前例なき「権力行使」で政敵攻撃 個人的復讐と批判も

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体に対し、自身の意思に従わせようとさまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。

トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職員も解雇した。

このような措置の中心的手段になったのは大統領令だが、政敵を標的にして大統領令を出す例は今までなかった。トランプ氏は堂々と、訴訟や公然とした脅し、連邦政府の予算配分によって相手を服従させようとしている。

ニューヨーク大のピーター・シェーン教授（法学）は「あらゆる取り組みに共通するのは、ＭＡＧＡ（米国を再び偉大にする）政策課題と自らの権力にとって抵抗源になりそうな全ての勢力を黙らせたいというトランプ氏の欲求だ」と指摘した。

標的になった人々の一部は急いでトランプ氏の怒りをなだめにかかった。敢然と立ち向かおうとする向きもわずかにいるが、大多数はまだどう対応すべきか思案を続けている。トランプ氏の行動のスピードがあまりに速く、範囲も広いため、野党民主党や公務員労組、各企業トップ、法曹界などは一様に不意打ちを食らった形になっている。

一方、トランプ氏の支持者らには、一連の動きは同氏が選挙で掲げた公約を達成するために大統領としての権限を全面的に行使しているに過ぎないと映っている。

＜社会秩序変革も狙う＞

トランプ氏の狙いは政治の分野にとどまらず、強力な行政部門を頂点に米国社会の秩序を再構築したいという願望がうかがえる。議会上下両院は与党共和党が支配し、連邦最高裁判事も保守派が多数を占めるだけに、他の大統領に比べてトランプ氏はブレーキをかけられずに権力を行使できる余地が大きい。

そしてトランプ氏はこれまでに、コロンビア大や大手法律事務所、メタやウォルト・ディズニーといった巨大企業などから譲歩を引き出すことに成功している。彼らはいずれも圧力に耐え忍ぶより政権と和解する道を選び、その代わりにある程度の独立性を放棄し、「悪しき」と評価され得るような前例を作った。

トランプ氏の怒りを先んじてかわそうとする動きも広がっている。ゴールドマン・サックスやグーグル、ペプシコを含めた２０を超える大手企業・金融機関は、トランプ氏が目の敵にしている多様性プログラムを撤回している。

３つの大手法律事務所は、所属弁護士が機密文書や連邦政府の建物へのアクセスを遮断されないように政権側と取引した。

トランプ氏の大統領令は、ベネズエラの犯罪組織のメンバーとされる不法移民に対する厳密な審査なしの強制送還や、貿易相手国への関税発動にも使われている。

さらに同氏は複数の米メディア企業を提訴し、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」を所管する組織の規模縮小を指示。博物館や研究施設などを運営するスミソニアン協会に「反米的思想」の排除も命じた。

ウクライナ政府に対しては軍事支援の停止をちらつかせて米国が権益を持つ形の鉱物資源開発協定の締結を迫り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国デンマークには、自治省グリーンランドを売り渡せと脅したほか、カナダの併合を主張したり、パナマ運河の管理権奪還を訴えたりしている。

＜権力の使い方を学習＞

連邦政府に対する内部告発者の代理人で、自身もトランプ氏から機密情報へのアクセスを禁止された弁護士のマーク・ザイド氏は、３０年仕事をしてきてトランプ氏のような振る舞いは見たことがないと話す。

「大統領令が報復ないし復讐目的で個人や非政府関係者を明確な標的として策定されたことはこれまで一度もなかった」と強調した。

ホワイトハウスやトランプ氏の側近らは、トランプ氏の行動は復讐が動機ではないと反論する。

フィールズ大統領報道官は「非伝統性こそ、まさにトランプ氏を大統領に当選させた国民が票を投じた理由だ。大統領は根を張った官僚組織をひっくり返そうと強く決意している」と述べた。

１期目のトランプ氏は、２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑に関する調査や、側近の経験不足、議会で野党民主党の力がより大きかったことなどさまざまな足かせに悩まされてきた。

しかし、それらが一掃された今、トランプ氏は就任直後からどうすれば自分の望みをかなえる上で権力手段をより効果的に駆使できるのか学習済みであることを証明して見せた。

共和党ストラテジストのリナ・シャー氏は「トランプ氏は１期目に比べて、権力の使い方がよく分かっている」と話す。

チャールストン大のクレア・ウォフォード教授は、トランプ氏が大統領令を政策課題実現だけでなく、支持者へのメッセージとして有効利用しているとの見方を示した。トランプ氏の戦略性のみならず、大統領令の新しい使い方をしている点に強い印象を受けるとしている。

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