XRP上昇を牽引したのは韓国市場か Upbitが7割占めるとアナリストが分析

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この買い圧力の内訳を見ると、その70%は韓国の大手仮想通貨取引所Upbit（アップビット）で発生していたことが明らかになった。一方、その他の主要取引所では、Coinbase（コインベース）：11%、Kraken（クラーケン）：9%、Bitstamp（ビットスタンプ）：6%となった。

ただし、Upbitでの大量取引については、一般投資家による取引のみならず、機関投資家やアルゴリズム取引による影響も含まれている可能性がある。

Dom氏によれば、最大手仮想通貨取引所バイナンスでもXRPの純取引量はマイナスとなっており、今回の上昇が韓国市場が主導していることを浮き彫りにしている。

CoinGeckoのデータによると、XRPはUpbitの過去24時間取引高でビットコイン（BTC）や他の主要アルトコインを引き離して1位にランクイン。約4.7億ドル（約690億円）に達している。

Dom氏は、韓国市場の影響はXRPのみについて大きく、他のアルトコインについて大きな影響は持っていないとも分析した。

韓国市場は、過去の相場サイクルでもXRPの需要が特に高い地域として知られてきた。韓国のnews1は2023年8月、韓国の取引所ビッサムの上半期取引データを分析し、特に20代の投資家がエックスアールピー（XRP）を好んでいると指摘していた。

20代の投資家は、ビットコインやイーサリアム（ETH）よりも、比較的ボラティリティ（価格変動）の大きいアルトコインに魅力を感じていると分析している。その中でも、XRPが一番人気であり、20代の投資家は仮想通貨ポートフォリオの20.7%をXRPに割り当てていた。

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韓国特有の事情

韓国では世界的にも仮想通貨取引が盛んであり、2024年第1四半期（1～3月）には、中央集権型取引所における取引高で、法定通貨の韓国ウォン建て取引量が米ドルを上回ったこともある。

また、韓国金融委員会の報告によると、同国の仮想通貨投資家は2023年末時点で、645万人に達していた。そのうち、世論を主導しているとみられる30～40代が半分以上を占めており、政策にも影響を与えている可能性がある。

韓国では、仮想通貨のキャピタルゲインに対する課税が再三延期されてきた。

政府は当初、2021年から仮想通貨取引の利益に20%の課税を課す予定だった。しかし、業界関係者からの反発や投資家への影響が懸念されたことから、数回延期されている。

2024年12月1日の記者会見で、野党の韓国民主党（KDP）は、政府および与党である国民の力党（PPP）と2027年までの猶予期間延長で合意したと発表した。

PPPは、時期尚早な課税は投資家を国内市場から遠ざける可能性があると主張し、2028年までの延期を選挙公約としていた。野党との協議で、2027年施行で議論がまとまったことになる。

韓国では6月にイ・ジェミョン（李在明）氏が新大統領に就任しているが、ステーブルコインや仮想通貨を積極的に進めることを選挙戦中に公約として掲げていた。

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