トランプ氏、メキシコ国境で非常事態宣言へ 出生地主義も廃止の意向

トランプ次期米大統領は就任式を迎える20日、米・メキシコ国境で国家非常事態を宣言し、国境警備強化に向けて追加の軍部隊を派遣する計画を発表する。メキシコのコアウイラ州で同日撮影(2025年 ロイター/Cheney Orr)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米共和党のトランプ新大統領は20日の就任演説で、国境問題に関する「国家非常事態宣言」を発令すると表明。メキシコと接する南西部の国境地帯に軍を派遣し、犯罪者の強制送還を強化すると述べた。

トランプ氏は不法移民取り締まり強化の概要を説明し、外国人のギャングや犯罪組織を米国から一掃するために1798年制定の戦時法「敵性外国人法」を発動するとも述べた。犯罪組織を国際テロ組織に指定する考えも示した。

民主党政権時代に不法移民が急増したとしてバイデン氏を批判。「最高司令官として、米国を脅威と侵略から守ることほど重要な責任はない。それこそが私が実行することだ」と強調した。

米国で難民申請した不法入国者をメキシコ側に戻して同国内で待機させる制度を復活させると述べた。バイデン氏は移民が劣悪な環境に置かれているとしてこの制度を2021年に廃止していた。

「全ての不法入国は直ちに停止され、数百万人の犯罪を犯した外国人を出身地に送還する手続きが開始される」と語った。

トランプ氏は、両親が合法的な移民資格を持たない米国生まれの子供に市民権を与える制度を廃止する意向。トランプ政権の高官が明らかにした。さらに難民再定住プログラムも少なくとも4カ月間停止する計画という。

トランプ氏の就任式直後に国境管理当局は、バイデン政権が導入した移民が米国への入国予約を行うことを可能にしていたアプリを廃止し、数十万人の移民を事実上追い出した。

米政府によると、国内の不法移民は22年初めの時点で約1100万人と推計される。一部のアナリストは、現在は1300万─1400万人に達していると推計する。

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