アルファベット第1四半期は予想超え、ＡＩ投資が広告収益に寄与

７００億ドル規模の自社株買いも発表。株価は引け後の時間外取引で４％上昇し、時価総額が約７５０億ドル増加した。

トランプ米政権の通商政策は景気減速への懸念を引き起こし、企業の間で広告支出を見直す動きが出ている。また、米中間の関税応酬によるコスト上昇で、ハイテク大手がＡＩインフラ構築を保留または減速せざるを得ないのではないかという懸念も高まった。

グラナイトシェアーズのウィル・リンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インフラ支出を巡るストーリーは市場で特にネガティブなものになり、ＡＩ投資がピークに達しバブルがしぼむ兆候だと示唆していた。だが全くそうでないことをグーグルが示した」と述べた。

広告事業の売上高は８．５％増の６６８億９０００万ドル。伸びは前四半期の１０．６％から減速したものの、アナリスト予想（７．７％）は上回った。

Google's ad revenue growth slows, but tops Wall Street forecast.

＜検索収入の成長継続＞

グーグル検索へのＡＩ組み込みが広告サービスの魅力を高める上で鍵となっている。

スンダー・ピチャイＣＥＯは声明で「検索は引き続き力強い成長を遂げた」とし、ＡＩがページ上部に検索結果を要約して表示する「ＡＩオーバービュー」などの機能によるエンゲージメントが後押ししたと述べた。ＡＩオーバービューの利用者は月間１５億人に達したという。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、デービッド・ヘガー氏は「チャットＧＰＴのような生成ＡＩプラットフォームが検索事業に影響を与えるとの懸念にもかかわらず、検索収入は好調な伸びを維持している」と指摘した。

それでも、グーグルのフィリップ・シンドラー最高事業責任者は会見で、同社もマクロ経済の不確実性と無縁ではないと指摘。トランプ大統領が中国と香港からの小口貨物に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令に署名したことに言及し、「今年は広告事業に対し、主にアジア太平洋の小売企業からやや逆風が吹くのは明らかだ」と述べた。

クラウド事業の売上高は２８％増の１２２億６０００万ドル。伸びは前四半期の３０．１％から鈍化した。アナリスト予想は１２２億７０００万ドルだった。

総売上高は９０２億３０００万ドル。アナリスト予想平均（８９１億２０００万ドル）を上回った。

１株利益は２．８１ドルで、こちらも予想の２．０１ドルを上回った。

設備投資は１７２億ドルで、前年同期比４３％増加した。

Google ramps capital spending to boost AI infrastructure

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Kenrick Cai is a correspondent for Reuters based in San Francisco. He covers Google, its parent company Alphabet and artificial intelligence. Cai joined Reuters in 2024. He previously worked at Forbes magazine, where he was a staff writer covering venture capital and startups. He received a Best in Business award from the Society for Advancing Business Editing and Writing in 2023. He is a graduate of Duke University.