ＮＡＴＯ事務局長、ウクライナ軍事支援のより平等な分担で米と合意

トランプ米大統領は１２日、ロシアとの戦争を続けるウクライナについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は現実的ではなく、全ての領土を取り戻す可能性は低いとの考えを示した。写真は２０２４年２月、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Johanna Geron）

[ブリュッセル１２日ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務局長は１２日、ロシアと戦闘を繰り広げているウクライナへの軍事支援の負担を米国と欧州のＮＡＴＯ加盟国がより平等に分担することでトランプ米大統領と合意したと述べた。

ルッテ氏はブリュッセルで報道陣に対して「これはウクライナに対する私たちの揺るぎない取り組みを明確に示すものだ」と強調。その上で「トランプ氏が求めている方向に大きな一歩を踏み出した。私はウクライナへの安全保障支援を平等にしなければならないという彼（トランプ氏）の意見に同意する」と語った。

トランプ氏は欧州に対し、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比で最大５％を投じ、３年弱となるウクライナでの戦闘でより大きな責任を負うように求めている。しかし、米国を含めたＮＡＴＯ加盟国のいずれの国防費もＧＤＰの５％からはほど遠い。

ＮＡＴＯによると、加盟国はウクライナに対して１年以内に４００億ユーロ（約４１５億ドル）の安全保障支援を提供することで昨年合意したものの、実際には５００億ユーロを超えた。うち半分超は欧州の加盟国とカナダが、残りは米国がそれぞれ負担した。

ＮＡＴＯは最近、欧州の加盟国とカナダが２０２４年に４８５０億ドルの国防費を投じ、これは前年より２０％弱増えたと発表していた。

ウクライナでの戦闘や、ＮＡＴＯに批判的なトランプ政権が支出を削減するのではないかとの懸念が拍車をかけ、欧州のＮＡＴＯ加盟国はここ数年間に国防費を増やしている。