今日の株式見通し=売り先行、イラン情勢巡る不透明感を嫌気 攻撃延期は支え
[東京 27日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売りが先行すると見込まれている。前日の米国市場で、イラン情勢を巡る不透明感を嫌気して株価の主要3指数が下落したことが嫌気されそうだ。一方、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃延期を発表したことは支えになるとみられる。
日経平均の予想レンジは5万2000円─5万3000円。
日経平均は、イラン情勢の関連報道や原油価格の動向に振らされやすい地合いが継続しそうだ。市場では「イランと米国の交渉の行方が定まらない。結論はすぐに出そうになく、見守るしかない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長)との見方が聞かれる。
米国市場ではフィラデルフィア半導体指数(SOX)が4%超下落し、国内の関連株には逆風とみられる。「米金利が高水準にあり、グロース系には厳しい」(秋野氏)環境とみられている。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合は25年10月に付けた高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りした。
一方、引け後にトランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を10日間停止すると発表。時間外取引の米株先物が底堅いことは、投資家心理の支えになりそうだ。
きょうは権利付き最終売買日となる。米国で3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値の発表があるほかFRBの複数の高官の発言機会がある。
前日の米国株式市場では、イラン情勢の緊迫化への懸念が引き続き相場を圧迫し、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは2%以上、S&P総合500種(.SPX), opens new tabとダウ工業株30種(.DJI), opens new tabも1%以上下落した。ナスダックとS&P500の下落率は1月20日以来の大きさとなった。
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