トランプ氏、ハリス前副大統領の警護打ち切りを命令

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バーンド・デブズマン・ジュニア記者、コートニー・サブラメイニアン記者

ドナルド・トランプ米大統領は28日、カマラ・ハリス前副大統領に対するシークレットサービス（大統領警護隊）の警護を打ち切った。ハリス氏の顧問の一人が明らかにした。ホワイトハウス幹部は、警護の中止を認めている。

BBCが確認した8月28日付のトランプ氏の指示書には、ハリス氏の警護について「法律で義務付けられた範囲を超えて、これまで大統領覚書によって認められていた警備関連の手続きをすべて、9月1日以降は中止するように」と書かれている。

ハリス氏は、今年1月に副大統領職を退いた後も、法律に基づき6カ月間の警護を受ける権利を有しており、その期限は7月に終了する予定だった。

しかし、ハリス氏の元上司にあたるジョー・バイデン前大統領が署名した指示により、警護はさらに1年間延長されていた。トランプ氏は8月28日付の文書でこの延長措置を撤回した。

BBCがアメリカで提携する米CBSは消息筋の話として、最近実施された脅威評価では、退任後6カ月の法定警護期間を超えてハリス氏の警備を延長するべきと判断されるような懸念材料は見つからなかったと伝えた。

この決定は、ハリス氏が2024年大統領選を振り返った回顧録「107日間」の出版にあたり、全国を回るプロモーション活動を開始する直前に下された。ハリス氏はバイデン氏の撤退に伴い2024年7月下旬に大統領選に出馬。異例の短い選挙戦の末、同年11月7日にトランプ氏に敗れたと認めた。

米連邦議会は2008年、副大統領経験者とその配偶者、および16歳未満の子どもに対して、シークレットサービスによる警護提供を認める法律を制定した。

ハリス氏がジョー・バイデン前政権の終了に伴い副大統領職を退いてから、7カ月以上が経過している。

ハリス氏の夫で弁護士のダグ・エムホフ氏に対する警護は、法定期間の終了に伴い、7月1日に打ち切られている。

今回の決定により、ハリス氏はカリフォルニア州ロサンゼルスにある自身の所有物件および本人に対して配備されていた警護要員を失うことになる。また、潜在的な脅威を特定し事前に阻止するために行われていた、積極的な情報収集活動も終了する。

同様の警護を民間で手配した場合、その費用は年間で数百万ドルに上る可能性がある。

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事と、ロサンゼルスのキャレン・バス市長は、今回の発表に対して強い憤りを示した。

バス市長はCNNに対し、「これは、解任や機密情報の取り扱い資格のはく奪など、政治的報復の長いリストに続く新たな復讐行為だ」と述べた。

バス市長は、今回の措置によってハリス氏が危険にさらされるとし、ロサンゼルスでの安全確保に努める意向を示している。

トランプ氏は今年1月にホワイトハウスに復帰して以降、複数の人物に対するシークレットサービスの警護を打ち切っている。対象には、前大統領の子供のハンター・バイデン氏とアシュリー・バイデン氏、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の元所長アンソニー・ファウチ博士が含まれている。

また、マイク・ポンペオ元国務長官や、政権批判を強めていたジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官など、第1次トランプ政権下の元高官や側近も、複数が警護を打ち切られている。

ハリス氏は副大統領在任中、複数の安全上の脅威に直面していた。元シークレットサービス関係者は、同氏が初の女性かつ有色人種の副大統領だったことが、危険性をさらに高めていたと指摘している。

2024年8月には、ヴァージニア州の男性が、ハリス氏およびバラク・オバマ元大統領に対して殺害、誘拐、傷害を行うと、インターネット上で脅迫を行ったとして起訴されている。

2021年には、フロリダ州の39歳の女性がハリス氏への脅迫行為を認め、有罪判決を受けている。この女性は、服役中の夫に送った動画の中で武器を見せながら、「襲撃」が50日以内に実行可能だと発言していた。

一方、トランプ氏自身も昨年の大統領選期間に2度の暗殺未遂に遭っており、その際の警護にはシークレットサービスが重要な役割を果たしていた。