米ターゲット、年間売上高見通し引き下げ 2─4月期売上大幅減で

米ディスカウントストア大手ターゲットは２１日、第１・四半期（２―４月）の既存店売上高の大幅減を受け、年間売上高見通しを大幅に引き下げた。２０２４年１１月ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［２１日　ロイター］ - 米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N), opens new tabは２１日、第１・四半期（２―４月）の既存店売上高の大幅減を受け、年間売上高見通しを大幅に引き下げた。トランプ米大統領が引き起こした関税戦争による消費者信頼感の低下と裁量的支出の減少を原因とした。

通期の純売上高は、１％増という従来の見通しから、前年比で１桁台前半の減少率になると下方修正した。ＬＳＥＧがまとめた予想は０．２７％増だった。

通期の１株当たり調整後利益は７．００─９．００ドルと予想。従来の８．８０─９．８０ドルから引き下げた。アナリスト予想は８．４０ドルだった。

第１・四半期の既存店売上高は３．８％減となり、アナリスト予想の１．０８％減を下回った。調整後ベースの１株利益は１．３０ドル。アナリスト平均予想は１．６１ドルだった。

ブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在の価格設定の決定は、主に米国内での製品調達を拡大し、中国への依存度を減らすための継続的な取り組みに大きく依存するとし、「それが非常に重要な役割を果たすだろう」と指摘した。

ターゲットは以前、商品の中国への依存度を足元の３０％から年末までに２５％未満に削減する予定だと述べていた。これは２０１７年の６０％からは減少しているものの、アナリストらは現在の３０％の対中関税への対応は依然として困難だと指摘している。

ターゲットの株価は午前の取引で５．８％下落している。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Ananya as the U.S. Consumer and Retail Sector Specialist covers breaking and business news on major firms including Walmart, Nike, Procter & Gamble, PepsiCo and Coca-Cola among other U.S. listed Cruises, Apparel Makers, Discount Stores, Beverages, Second-hand Retailers, Restaurants, Luxury companies. She writes long-form initiative stories supported by data sets explaining the current consumer demand trends in the U.S. and the impact of macroeconomic conditions on retailers and companies. As a sector lead, she mentors and trains newer members of the team bringing them up to speed with sector knowledge.