高齢者医療費「原則3割」記さず 窓口負担上げ、年内に与党工程表
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自民党と日本維新の会は7日、社会保障制度改革の骨子をまとめた。70歳以上の高齢者が払う医療費の窓口負担引き上げに向けて2026年末までに工程表をつくると申し合わせた。維新が求めた「原則3割」への引き上げは記さなかった。
自民党の田村憲久元厚生労働相や維新の梅村聡税制調査会長らが国会内で骨子に署名した。政府が7月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。
いま医療費の窓口負担は現役世代らは原則3割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。現役並みの所得があれば70歳以上でも3割を負担している。維新は将来的に原則3割とする方針を明記するよう求め、自民は反対していた。
骨子には高齢者の窓口負担について「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す」と記した。
「窓口負担の抜本的な見直し」に言及した。①70歳以上の一部が毎月定額で外来を受診できる外来特例のあり方②負担割合の区切りとなる所得の見直し③年齢区分の引き上げ――を挙げた。
「現役世代の負担軽減の観点から公費負担のあり方とともに総合的に検討し、その速やかな実現について26年末までに一定の結論を得る」と盛った。「必要な受診が確保されるように適切な配慮措置を講じる」と付け加えた。
与党・政府内には高齢者の医療費負担を段階的に引き上げる案がある。維新は外来特例の抜本的な見直しを求め、自民は慎重な姿勢を示していた。
田村氏は記者団に「高齢者は低所得者が多い」と述べ、必要な受診の確保に向けた配慮に関する文言を入れたと強調した。
梅村氏は「高齢者は病気が多く、可処分所得も少ないなかでどこまで求めていけるのか。まず第一歩を踏み出しましょうという合意になった」と語った。
社会保障制度改革を通じ「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」と触れた。27年度の社会保障負担率が25年度と比べ上昇しないように取り組む。
医療給付費の国内総生産（GDP）比や雇用者報酬の伸びを参照すると記述した。診療の対価として医療機関が受け取る診療報酬に経済・物価の動向を反映する方針を示した。
骨子は13項目からなる。社会保障と労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分を点検し、必要に応じて引き上げる方向で検討する。
年金では会社員の夫が扶養する専業主婦らの「第3号被保険者制度」の対象者縮小を進める。第3号被保険者制度に関する検討会を夏ごろをめどに立ち上げる。
医療機関の消費税負担の軽減にも言及した。高額な機材購入時に課税されるにもかかわらず、患者が支払う代金には消費税がかからない。「補助金、診療報酬および税制上の措置による対応を含め必要な支援のあり方を検討し、26年度末までに結論を得る」と明記した。
大学病院の機能強化も盛り込んだ。人口が減る地方で医療や介護を提供する体制を構築するとうたった。病院などの建て替えや改修が計画的に進むように必要な支援も検討する。
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