米財政赤字、2月は4％増の3070億ドル 歳出入とも拡大

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省が１２日発表した２月の財政収支赤字は前年同月比４％（１１０億ドル）増の３０７０億ドルとなった。歳入が増加したものの、公的債務の利払い費や給付金の支払いなどが増加したことが響いた。

２月のデータではトランプ大統領による主要貿易相手国に対する最初の関税や、政権の政府支出削減への取り組みの影響はほとんど示されなかった。

歳入は２９６０億ドルと、２月としては過去最大となった。前年比で９％（２５０億ドル）増加した。

歳出は６０３０億ドルと、同じく２月としては過去最大を記録。前年比６％（３６０億ドル）増だった。

暦の影響を除いた調整後の赤字は前年比３％増の３１１０億ドルだった。

２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の２月までの累計では、赤字は前年比３８％（３１８０億ドル）増の１兆１４７０億ドル。歳入は２％（３７０億ドル）増の１兆８９３０億ドル、歳出は１３％（３５５０億ドル）増の３兆０３９０億ドルと、いずれも過去最大となった。

＜関税・政府支出削減の影響＞

トランプ氏は２月４日に中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したが、この関税引き上げは２月の関税収入に実質的な影響はなく、３月からデータに反映される見通しだと財務省当局者は述べた。

トランプ氏は３月４日に中国製品への追加関税を２０％に引き上げた。

２月の純関税収入は７２億５０００万ドルで、前月の７３億４０００万ドルから減少したが、前年同月の６２億１０００万ドルからは増加した。

実業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）による連邦政府の人員削減や支出削減への取り組みによる目立った影響も、２月には表れなかった。

ＤＯＧＥの主な削減対象である教育省の支出は２月に８０億ドルと、前年同月の１４０億ドルから減少したが、財務省当局者は初等・中等教育プログラムへの支出減少が要因としている。

トランプ政権が解体を目指す米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は依然として２億２６００万ドルを支出した。前年同月の支出は５億４２００万ドルだった。

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