台湾人団体など「何ら問題ない」 高市首相の台湾有事答弁で声明 中国「侵略繰り返した」
中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことに対して「何ら問題はない」とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々でつくる各団体と共同で公表した。「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調した。
「間隙突いて繰り返した侵略」
台湾について「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張した。
首相の国会答弁に関しては「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘した。
1949年の中国建国後の歴史について、南モンゴル（＝内モンゴル自治区）、東トルキスタン（＝ウイグル）、チベットに対する武力による併合、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の反故を例に挙げ「権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返した」と振り返った。
そのうえで「自由と民主という価値観を共有する各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対して、一致して対処するよう求めます」と訴えた。
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共同声明発出に加わった団体は以下の通り。
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会
（奥原慎平）
