中道・階猛幹事長、食品消費税ゼロの恒久財源「見つかるか自信ない」

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中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率ゼロについて発言した。「恒久財源を見つけたうえでやるべきだ。本当に見つかるのか、正直言って自信がない」と述べた。

食料品の消費税率について「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」と語った。財源として政府系ファンドを念頭に政府資産の「効率的な運用」をあげた。番組は16日に収録した。

中道は2月の衆院選で、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に掲げた。小川淳也代表は2月の記者会見で、こうした方針を当面維持すると表明していた。中道は衆院選では財源捻出のため、政府系ファンドで運用益を生み出す構想を示した。

階氏は、自身は給付付き税額控除を導入すれば食料品の消費税減税は不要との持論だったと説明した。消費税減税は所得の高い層に恩恵が大きいとして「公平性と納得性が高いのは給付付き税額控除の方だろう」と強調した。

中道は衆院選の総括の素案に「看板政策をゼロベースで再検討」すると盛り込んだ。有識者から恒久的な食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の同時実施に「財政の持続可能性に対する有権者の懸念を払拭できていたか疑問が残る」との指摘があったと記載した。

階幹事長が19日放送のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で食料品の消費税ゼロに関して発言した。該当部分のやり取りの全文は以下の通り。

◇

Q:日本は食料もエネルギーも自給率が低く輸入依存度が高い。今は円安にかなりふれ、長期金利も上がっている。社会保障の国民会議で日本全体の財政も含めた議論が重要だ。給付付き税額控除をある程度の規模で入れると財源が必要となる。中道は衆院選では基本的に食品に関する消費税は恒久的にゼロにするという考えだった。どう整理されるか。現状、消費税はゼロにすべきか。

A:個人的には給付付き税額控除があれば、食料品の消費税はゼロにしなくてもいいのではないかということで党内では言っていたが、いろんな調整の結果、今のような政策になっている。

やはり財源がなければこれは恒久的にはできないわけで、途中でもし財源がないからやめますと言った時の反動というのは、これはやらない場合よりも結構大変なことになる。

もし本当に恒久的にゼロをやるのだったら、途中でやめますということがないように、しっかり恒久的な財源を見つけたうえでやるべきではないか。ただ、本当にそれが見つかるのかどうかというのは、私は正直言って自信がないので。

Q:いろいろな選択肢はあり得ると思う。だが、仮に消費税を下げるのであれば法人税か所得税か、国税で言うところの基幹3税のどこかを上げないといけない。

A:それも含めて自分の知見の限りにおいて、なかなか恒久的にゼロにするというのは難しいような気がするのだが、ただ党内でも政府が持っている金融資産、まだまだ運用が十分効率的になされていないというのはたしかにその通りだ。

基金という名の下にお金がいわゆるブタ積みされている状況というのはあるわけだ。お金を効率的に、ハイリスクの運用ではなくても、効率的な運用をすることによって、結構な財源にはなるのではないか。

Q:給付付き税額控除をある程度前倒しすることで消費税減税で2年間つながなくてもいいんじゃないかという議論は与党内にもあるようだ。この話し合いが非常に重要だ。

A:そうだ。やはり消費税ゼロと給付付き税額控除を比較した場合に、まず消費税ゼロは全ての所得階層に恩恵が行く。つまり、お金持ちでたくさんお金を使う人ほど恩恵が行くということなので、そこが果たして妥当なのかどうか。

余裕がある人にはそんな恩恵は必要はないんじゃないかということは私はかねがね思っているし、また給付付き税額控除は所得の低い人により多くの恩恵を及ぼせる制度なので、より所得の多い人にとっては必要性の低い税の投入を防げるし、所得の低い人には必要性の高い税の投入ができるということで、私は公平性と納得性が高いのは給付付き税額控除の方だろうなとは考えている。