自民政調会長、トランプ関税の再考要請 「アジア安保に悪影響」

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 自民党の小野寺五典政調会長は２８日、インド太平洋地域の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるとして、トランプ米大統領に対し相互関税の計画を再考するよう求めた。

小野寺氏はワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演し、関税により東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が米国から「さらに遠ざかる可能性がある」と警告。東南アジアへの影響を日本は特に懸念しているとし、「トランプ関税が再考されることを期待している」と述べた。

小野寺氏は、最近東南アジアを訪問した石破首相も深い懸念を抱いているとし、「トランプ氏の関税は、経済だけでなく、安全保障にも非常に大きな影響を及ぼす可能性がある」とした。また東アジアの安定には米国と日本が抑止力を強化する必要があるとし、「トランプ氏の関税がそれを損なわないことを期待する」と述べた。

さらに、日本は米国にとって最大の外国投資国であり、多くの雇用と米国への輸出を生み出していると述べた上で「トランプ関税によって日本企業は弱体化する可能性がある。そうなれば米国への投資能力は低下するだろう」と警告した。

小野寺氏はまた、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の解体についても懸念を表明。米国が撤退した分は中国が補うことになるとの見通しを示した。

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