財政タカ派のドイツが急転換、ＥＵに財政ルール緩和訴え－防衛費増で

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。

　　次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。

　　ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。

　　メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外とすることも提案した。メルツ氏は、国を守るために「あらゆる手段を講じる」と強調した。

　　財政支出拡大への期待から、短期金融市場では年内の欧州中央銀行（ＥＣＢ）利下げ見通しが大幅に後退した。ドイツ債のほか、イタリア債も売りを浴び、英国債も下落した。イタリアの10年債利回りは29ｂｐ上昇し、3.92％と８カ月ぶりの高水準になった。

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　　また欧州経済が押し上げられるとの期待から、ユーロも買われ、３日間の上げとしては2015年以来の大きさを記録する勢いだ。欧州株式も上昇した。