景気を懸念する米国民、トランプ大統領に対策強化求める－世論調査

トランプ米大統領が２期目発足直後に打ち出した政策は、経済やインフレを懸念する米国民の支持を弱める可能性があることを、２つの世論調査が示している。

　　２日公表されたＣＢＳニュースとユーガブが共同で実施した世論調査によると、調査対象の約80％が、トランプ氏は経済やインフレに重点を置くべきだが、同氏の最優先事項はメキシコとの国境問題や連邦職員の削減、関税だとの回答。

　　インフレ対策をトランプ氏が「かなり」優先しているとした回答はわずか29％。経済についてそうした見方をしたのは36％にとどまった。調査は２月26日－28日に成人2311人を対象に実施された。

　　一方、ＣＮＮの世論調査では、トランプ氏の優先順位が適切だとした回答は40％。２月13日－17日調査の45％を下回った。

　　トランプ氏の直近の支持率は48％で、２月中旬とほぼ変わらなかった。調査はＣＮＮのためにＳＳＲＳが成人2212人を対象に行った。

　　これらの結果は、ブルームバーグ・ニュースの委託でハリス・ポールが２月初旬に実施した世論調査の結果とおおむね一致する。

　　米成人の60％近くがトランプ氏の関税政策が物価上昇につながると予想。共和党支持者の間でも、トランプ氏の貿易政策には懐疑的な見方が多いことが示された。

　　ベッセント米財務長官はＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、ＣＢＳの世論調査に関する質問を受けた際、トランプ氏が大統領に就任してからまだ５週間しか経ておらず、政策が効果を発揮するにつれ「物価が下がるようわれわれは取り組んでいる」と説明した。

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原題：Americans Want Trump to Do More for the Economy, Two Polls Say（抜粋）