マツダ、通期営業益予想は73％減の500億円 米関税圧迫も軽減狙う

５月時点では関税の影響が合理的に算出できないとして通期業績予想の開示を見送っていたが、今回は現時点で入手可能な情報や予測を踏まえて開示した。

会見した毛籠勝弘社長は、日米で合意した自動車関税１５％は従来の２．５％からは上がるため「極めて負担に感じる」と指摘。「地域経済と雇用の責任を果たすべく、国内生産７０万台基準で損益分岐点を下げる努力を続ける」と語った。

通期営業利益に対する関税影響額は、台数ベースで２３３３億円のマイナスと試算した。仕向け地の変更やコスト削減などで６０％以上を相殺し、実質的な負担は１４５２億円に抑える。会見に同席したジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、このほか米アラバマ工場の稼働率引き上げなどの生産調整も行い、関税の影響を軽減すると話した。

自働車関税の発動日は不明だが、日本から米国への輸出品にかかる税率は４月から７月まで２７．５％、８月から来年３月まで１５％を前提にして影響額を試算した。メキシコから米国への関税は２５％を前提にしたが、ガイトンＣＦＯによると、米国製部品の一部使用により実質的には２３％程度になるという。

通期純利益は同８２．５％減の２００億円を見込む。配当予想は中間で１株２５円（前年は２５円）、期末（同３０円）は引き続き未定。毛籠社長は、期末配当は「前年同等を念頭に置きつつ、業績のさらなる進捗を見極めた上で適切なタイミングで提案する」と述べた。

通期の世界販売は米国での減少をその他の市場で補い、前年並みの１３０万台を維持する。米国販売は「関税影響や米国経済の行方に少し懸念」（毛籠社長）があるとして、前年比３万５０００台減の４０万台を計画する。

２５年４━６月期の連結営業損益は４６１億円の赤字（前年同期は５０３億円の黒字）だった。関税の影響は台数ベースで６９７億円だったが、固定費削減や関税影響を圧縮できる販売構成の変更などにより、実質的な負担額を４９６億円に抑えた。フリーキャッシュフローは９６８億円の赤字（同１０５７億円の黒字）だったが、通期で黒字化を目指す。

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