テスラのサプライヤーも標的－デカップリング加速、中国利する可能性

米国が中国人民解放軍に関係していると見なす企業のリストを広げる新たな動きは、大手企業の株価を急落させる以上のリスクをはらんでおり、米中間のデカップリング（切り離し）を加速させかねない。

　　バイデン政権は６日、ゲームバブリッシャーとして世界最大手のテンセント・ホールディングス（騰訊）や電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーとして世界をリードする寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などを「中国軍事企業」のリストに加えた。ＣＡＴＬはイーロン・マスク氏率いる米テスラにとって、重要なバッテリーサプライヤーだ。

　　トランプ政権１期目終盤に成立した法律により、2021年に初めて中国軍事企業リストが発表されて以来、その対象は134社にまで増えた。その中には、時価総額で中国の上位20社に入る４社も含まれており、その合計価値はほぼ１兆ドル（約158兆円）に達する。

　　商務省の「エンティティーリスト」とは異なり、国防総省の中国軍事企業リストには具体的な制裁措置は盛り込まれていないが、米企業はリストに掲載された企業と取引することを控える傾向があり、関係する企業にとっては風評被害に等しい。

　　また、リストの急拡大は、軍事企業と民間会社の境界が曖昧になっていることを示している。より強力な措置が今後講じられるようであれば、サプライチェーンの分断が加速するリスクもある。

　　シンガポールのキショール・マブバニ元国連大使は、バイデン政権が今回打ち出した措置は米国にとって裏目に出る可能性があるとし、「賢明ではない」と指摘。

　　「全世界がテンセントやＣＡＴＬを含む企業の広範な製品で中国への依存を強めるだろう」と述べ、「もし米国が中国企業とそのグローバルな影響力とのデカップリングを図るのであれば、米国は中国だけでなく、世界全体とデカップリングすることになる」との見方を示した。

　　従来からＣＡＴＬなどの中国大手企業をリストに追加するよう強く主張してきた一人は、トランプ次期大統領が国務長官に指名したマルコ・ルビオ氏だ。バイデン大統領が退任間際に決めたこの措置が、トランプ次期政権の対中政策にどのような影響を与えるのかが注目される。

　　トランプ氏は中国からの輸入品に対して60％もの高関税を課すと威嚇する一方で、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の発効を一時的に停止するよう求めている。

　　同氏が政権の要職に起用したマスク氏は、テスラが上海にＥＶ工場を置くなど中国との関係が深いとされており、20日に発足するトランプ政権が実際に対中強硬策を進めるのか、それともより現実的な路線を選ぶのかという疑問が生じている。

　　華東師範大学（上海）のジョセフ・グレゴリー・マホニー教授は、バイデン政権の「戦略がトランプ政権によって大幅に修正されるかどうかは、まだ分からない。従来の考え方ではそうしたことはあり得ないということになるが、方針転換を促す説得力のある理由も幾つかある」と述べた。

　　米国は中国軍事企業リストについて、中国が「軍民融合戦略」と呼ぶ動きに焦点を絞り、これに対抗する手段だと説明。中国の軍民融合戦略とは企業や大学、研究プログラムが開発した先進技術や専門知識を確実に習得することで、人民解放軍の現代化目標を支援するというもの。この戦略は習近平政権下で一段と推進され、国営メディアが盛んに強調している。

　　米国防総省は６日、ドローン（無人機）メーカーのオーテル・ロボティクス（道通智能）や半導体メーカーの長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）、人工知能（ＡＩ）企業のセンスタイム・グループもリストに加えた。さらに、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）や中遠海運控股（ＣＯＳＣＯシッピング・ホールディングス）も追加された。

原題：US Blacklist of China’s Tech Giants Risks Faster Decoupling (1)（抜粋）