メタ株主、ビットコイン財務戦略検討案を圧倒的多数で否決（CoinDesk JAPAN）

5月28日付けの米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、メタ（Meta）社の株主は、同社のバランスシートにビットコイン（BTC）を追加する提案に対し、圧倒的多数で反対票を投じた。 この提案に賛成票を投じたのはわずか392万票で、反対票は50億票近くに達した。この提案は、資産運用会社ストライブ（Strive）でビットコイン・ディレクターを務め、ビットコイン支持者でもあるイーサン・ペック（Ethan Peck）氏によって1月に提出された。 ペック氏の提案は、メタがインフレに対するヘッジとして、720億ドル（約10兆2000億円、1ドル142円換算）の現金および現金同等物の一部をビットコインに移すことを求めるものだ。テクノロジー大手のメタが、金融政策の不確実性を乗り切るために設計された企業軍資金と同様に、戦略的準備資産としてビットコインを扱うべきだと同氏は主張した。 このキャンペーンはメタに限ったものではない。ペック氏は、保守系シンクタンクのNational Center for Public Policy Research（NCPPR）を代表して、マイクロソフト（Microsoft）とアマゾン（Amazo）にも同様の提案を行った。マイクロソフトの株主は最近、この計画に反対票を投じた。アマゾンはまだ投票を行っていない。 メタはバランスシート上に暗号資産（仮想通貨）を保有していないが、過去にブロックチェーンに手を出した経験がある。2019年には、複数の法定通貨のバスケットに裏付けられたグローバルステーブルコインプロジェクト「リブラ（Libra）」を発表。この取り組みは、規制当局からの反発と社内闘争により2022年に頓挫し、「ディエム（Diem）」として一時的にブランド名を変更したあと、閉鎖された。 メタの広範な暗号資産戦略は依然として不明瞭だ。メタバースへの野望を背景に、2021年にフェイスブック（Facebook）からメタへとブランド名を変更したが、同社はここ数カ月でそのビジョンから後退している。それでも今年初めには、同社が自社のアプリ群全体の決済管理にステーブルコインの利用を検討しているとの報道があった。 メタの株価は2日に3.5%上昇し、1株670.09ドルで取引された。 ｜翻訳・編集：廣瀬優香｜画像：Shutterstock｜原文：Meta Shareholders Overwhelmingly Reject Proposal to Consider Bitcoin Treasury Strategy