トランプ、中間選挙で民主党が勝てばイーロン・マスクに「恩赦を与える可能性」を示唆(Forbes JAPAN)

Win McNamee/Getty Images(フォーブス ジャパン編集部)

ドナルド・トランプ大統領は、米国時間11月3日の中間選挙で民主党が議会の主導権を握った場合、同党が計画する各種の調査からイーロン・マスクや一部のスタッフを守るため、彼らに予防的な恩赦を与える可能性があると述べた。ポッドキャスト番組『Pod Force One』の司会者ミランダ・ディバインからこの件について問われた際、「彼らを守らなければならないだろう」と彼は語っている。トランプは、調査を行うという民主党の脅しは「口先だけ」だと考えているとしたものの、もし「必要であれば」マスクらに予防的な恩赦を与えるとし、「ためらうことすらしない」と付け加えた。さらにトランプは、ジョー・バイデン前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査した下院特別委員会のメンバーに恩赦を与えたことを引き合いに出し、「バイデンは全員に恩赦を与えた」と述べた。民主党の議員らは、マスクが率いるスペースXやテスラとトランプ政権との関係に絡む利益相反の疑いについて複数の調査を行う可能性を示唆している。これに対しマスクは、自身を調査する民主党勢力とは徹底的に戦うと警告してきた。またディバインは、ネット上で「Big Balls」の愛称で知られる政府効率化省(DOGE)の元スタッフ、エドワード・コリスティンも民主党の調査対象になる可能性があると指摘したが、トランプは彼に対する恩赦についても排除しなかった。マスクは先月、民主党が自身への調査をちらつかせているとPoliticoが報じた際、「私に喧嘩を売る者たちは、単なる操り人形だけでなく、裏で糸を引いている黒幕を突き止めて標的にすることになると理解しておくべきだ」とXに投稿していた。一方、トランプは3期目の大統領を目指す可能性については否定的な見方を示し、合衆国憲法の規定に言及して「文言は非常に厳密だ」とディバインに語った。超党派の団体であるDemocracy Defenders Fundが10月30日に公表した分析によると、マスクが政府効率化省を離れて以降、彼の企業が獲得した政府契約や補助金の総額は100億ドル(約1兆6000億円)にのぼるという。トランプ政権は2期目に入ってからもマスクの企業に多くの契約を発注しており、民主党はそこに優遇措置がなかったか調査する可能性がある。これらの契約には、米宇宙軍とスペースXが結んだ「宇宙打ち上げアーキテクチャ」構築のための59億ドル(約9440億円)の契約や、「宇宙データネットワーク」開発のための22億9000万ドル(約3660億円)の契約、さらには軍事作戦へのAI統合を支援するために米国防総省とスペースXAIが結んだ2億ドル(約320億円)の契約などが含まれる。

また民主党は、ロシアとの戦争終結をウクライナに迫るトランプに協力するため、マスクがウクライナに対し、衛星通信サービス「スタールンク」の接続を制限したのではないかという疑惑についても調査に乗り出す可能性がある。連邦航空局(FAA)に圧力をかけてベライゾンとの契約を破棄させ、スターリンクに乗り換えさせようとした疑惑や、マスクが主導した政府効率化省によるコスト削減措置も調査対象になり得るという。

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