米国の「攻撃部隊」、仮想通貨詐欺に対応－東南アジアの犯罪拠点標的

米政府が「詐欺センター攻撃部隊」を新たに設置した。東南アジアを拠点とする国際犯罪組織による暗号資産（仮想通貨）投資詐欺の急増に対処する。

　　米司法省が12日発表した声明によれば、この部隊は省庁横断型のタスクフォース。米国民から年間約100億ドル（約1兆5500億円）をだまし取っているとみられる悪質な詐欺を、捜査・摘発・起訴することを目的としている。

　　犯罪ネットワークはカンボジアやラオス、ミャンマーにある拠点から詐欺を行っている。不正収益が現地経済規模のほぼ半分を占める地域もあるという。

　　米国民は米企業のサーバー上に開設された偽の暗号資産サイトやアプリに資金を送金するよう仕向けられ、被害に遭っており、犯人側は盗み取った資金を米国外でマネーロンダリング（資金洗浄）している。

　　米国と中国はいずれも自国民が狙われていることから、東南アジア各国に対し取り締まり強化を求めている。タイ当局は今週、中国の要請に基づき、詐欺組織への関与が疑われる中国系カンボジア人を引き渡した。　

原題：US ‘Strike Force’ to Combat Scam Centers in Southeast Asia（抜粋）

— 取材協力 Khine Lin Kyaw and Bill Faries