ＮＹ市場サマリー（3日）ユーロ／ドル小幅高、長期債利回り上昇ナスダック・Ｓ＆Ｐ終値最高値

＜為替＞ユーロが対ドルで小幅に上昇した。フランスの政治不安が注目される中、一部の市場参加者の間では危機が終息に近づいている可能性があるとの見方が出ている。

韓国の尹錫悦大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことを受け、韓国ウォンは一時対ドルで約２年ぶりの安値を更新した。その後、尹大統領が非常戒厳の解除を表明したことで、ウォンは下げ幅を縮小した。

ドルは、労働省発表の１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が予想を上回って増加したことを受け、やや上昇した。もっと見る

フランスでは４日にも内閣不信任決議案が審議される見通し。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．１％安の１．０５０７ドル。

ウォンは１％安の１ドル＝１４１８．３５ウォン。一時は１４４３．４０ウォンと、２０２２年１０月以来の安値を付けた。

ウォンは対円で一時、２０２３年５月以来の安値を更新した。

ドル／円は１４９．５５円に下落。市場では、日銀が今月の会合で利上げを決定するとの観測が高まっている。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞長期国債利回りが上昇した。米１０月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が予想を上回る増加を示したことが背景。

ただ、韓国の尹錫悦大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことを受け、アジアの地政学的リスクを懸念して安全資産を求める投資家が国債を選好したため、短期ゾーンへの需要は依然として高かった。

韓国大統領は、４日には非常戒厳を解除する方針を発表した。もっと見る

指標となる米１０年国債利回りは０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．１９９％となった。

一方、２年国債利回りは４．７ｂｐ低下して４．１５１％となった。

２年債と１０年債の利回り格差は４．６ｂｐに拡大した。

米労働省が３日発表した１０月ＪＯＬＴＳは、求人件数が３７万２０００件増の７７４万４０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７４７万５０００件だった。もっと見る

ＣＭＥのフェドウオッチによると、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ｂｐの利下げが行われる確率は７２％。２日終盤の７５％からやや低下した。

ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のストラテジスト、ルー・ブライアン氏は「韓国の上場投資信託（ＥＴＦ）から資金が流出しているもようで、安全資産として米国債に若干の買いが入った可能性がある」と指摘した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．３８３％、１０年物が２．２９２％だった。

米金融・債券市場：

＜株式＞ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの最高値を更新した。米雇用統計の発表を控え、ハイテク株が引き続き買われた。ダウ工業株３０種は小幅下落した。

市場関係者は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らによる明るいコメントも消化した。政策担当者２人はインフレ率はＦＲＢの目標である２％に向かって低下し、雇用市場は「堅調」であるとの見方を示した。

６日に発表される米雇用統計など雇用関連指標に加え、米供給管理協会（ＩＳＭ）サービス部門の統計にも注目が集まっている。

マーフィー・アンド・シルベストのシニア・ウェルス・アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は「市場はＩＳＭと雇用統計というビッグデータを待っている」と語った。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は現在、１７─１８日のＦＯＭＣでＦＲＢが２５ｂｐの利下げを行う確率を約７２％と予想している。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが１．３％上昇した。同社は年次カンファレンスで新人工知能（ＡＩ）モデルを発表した。韓国関連株は下落した。韓国の尹錫悦大統領は３日夜に戒厳令を発令したが、その後解除する方針を発表した。もっと見るテスラ(TSLA.O), opens new tabは１．６％下落。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が３日に発表したデータによると、テスラの中国製ＥＶの１１月販売台数は前年同月比４．３％減の７万８８５６台だった。もっと見るセールスフォース(CRM.N), opens new tabは決算を受けて引け後に約７％上昇した。

米国株式市場：

＜金先物＞対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．４０ドル（０．３５％）高の１オンス＝２６６７．９０ドル。

外国為替市場では対ユーロでドル売りが優勢。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金塊が買われた。今月１７─１８日に行われるＦＯＭＣで追加利下げが決定されるとの観測も金を支えた。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が自主減産の縮小を先送りするとの観測が強まる中、中東情勢の緊迫化をにらんだ買いが入り、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．８４ドル（２．７０％）高の１バレル＝６９．９４ドルだった。２月物は１．７０ドル高の６９．５４ドル。

ＯＰＥＣプラスは５日に開催する閣僚級会合で、当初は２０２５年１月に予定していた自主減産の縮小を２５年第１・四半期末まで延長する公算が大きい。市場関係者らの間では、２５年４月まで自主減産を継続する可能性があるとの声も上がっており、相場は午前にも供給懸念からじりじりと上値を拡大した。

一方、市場はイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを巡る停戦の行方にも注目。イスラエルのネタニヤフ首相は３日、ヒズボラとの停戦合意を順守すると発言する一方で、停戦は戦争終結を意味するものではないと警告した。ヒズボラは２日にも、イスラエルの軍事関連拠点を標的に「警告攻撃」を加えたと発表していた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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