相場観特集スペシャル版・2026年後半相場を大展望！ 東京市場の勝ち筋を探る ＜GW特集＞
窪田朋一郎氏（松井証券 理事 チーフマーケットアナリスト）
2026年の東京株式市場は、干支の「丙午」よろしく年初から春先にかけて燃え盛る火を彷彿とさせるような上昇相場へと突入。3月に調整を入れたものの、4月に入ってからは再び強烈な上値追い態勢に移行した。問題はここからである。ゴールデンウィークを通過して年後半相場へと向かうなかで、日経平均株価はどのような軌道を描くのか。更に、この先どういったセクターや銘柄が投資対象として人気を博すのか。26年の年央から年末にかけての相場展望について、鋭い考察力とコメントに定評があり、個人投資家動向にも詳しい松井証券の窪田朋一郎氏に見通しを語ってもらった。
（聞き手・中村潤一） ●「秋口にかけて7万円台視野も年末にかけて調整」 窪田朋一郎氏（松井証券 理事 チーフマーケットアナリスト） 今年後半の東京株式市場では秋口にかけて日経平均が上値追い基調を強める公算が大きいとみている。日経平均は、短期的には中東情勢を巡るニュースフローなどに左右され下値を探る場面があっても、基本的に上値指向で9～10月ごろに7万円台に乗せても不思議はないと考えている。 中東情勢については（4月末現在で）依然として着地点が見えず、ホルムズ海峡が完全に開放されるまでにはまだ時間がかかる可能性がある。また、仮に米国とイランの間で和平交渉が成立し、中東有事が収束に向かったとしても原油価格がすぐに低位で安定するかどうかは定かではない。製油工場の再稼働に時間がかかるため、供給側にタイムラグが生じてしまうからである。企業業績への影響は少し長いタームで見極めていく必要がある。 ●インフレ環境下で株価はトルコ型の上昇へ 4月の日銀金融政策決定会合で政策金利の現状維持（0.75％）は織り込み済みであったが、政策委員9人のうち3人が反対票（利上げの必要性を主張）を投じた。これを同日の株式市場は嫌気したとはいえ、インフレ圧力が意識されるなか、3人が反対票を投じたこと自体にサプライズ感はない。今回、日銀の展望リポートでは26年度の消費者物価指数（CPI）の見通しについて前回予想から大幅に引き上げた。従前は上昇率を1.9％としていたが、これを2.8％に大きく引き上げている。更に27年度についても、これまでの2.0％から2.3％に上方修正した。次回7月以降の展望リポートで、物価見通しは一段と上振れする余地がある。 こうした状況下で日銀による利上げの蓋然性は高まるが、それでも利上げは多くて6月と12月の年内2回にとどまるとみている。インフレに対し金融引き締めが後手後手に回る状況が予想されるのだが、これは東京市場に「トルコ型の株高」をもたらす背景となり得る。つまり、物価上昇が恒常的にトレンド化していくなかで中央銀行の金融引き締めが思うように進展せず、株式市場はインフレに連動もしくはそれに輪をかけて上げ足を加速させるというパターンである。6月の利上げについてマーケットはおおむね織り込んでおり、これは株価上昇の足かせとはなりにくい。したがって、秋口に日経平均7万円台乗せというシナリオが本線となる。 ●秋口以降は調整圧力が顕在化する可能性も もっとも、年末まで日経平均の上値追いが続くとも考えていない。その後は原油価格の推移がカギを握るなか、モメンタム相場の流れが一服すれば企業業績への影響が意識されやすくなる。現状は26年度の企業業績に関して全体で増益を見込んでいるが、原油価格が一向に低位安定しないケースでは、これが覆る可能性も十分にある。ＷＴＩ原油先物価格で1バレル＝100ドル前後の水準で高止まりするケースが想定され、消費マインドが冷え込んだなかでの物価上昇、いわゆるスタグフレーション的な経済環境は完全には払拭できず、くすぶり続けることになりそうだ。 日経平均は一部のAI・半導体関連の値がさ株が占めるウエートが高く、牽引するセクターが原油高騰の影響を受けにくい業態と言うことを考えれば、仮に全体業績が減益であっても、日経平均が大きく押し下げられるような局面は想定しにくい。しかし、秋口から年末にかけては、株式市場にとって、もう一つネックとなるイベントがある。11月初旬に行われる米国の中間選挙だ。 共和党が下院だけでなく、上院でも敗北を喫するような展開となった場合はトランプ米政権の求心力は一気に低下し、米株市場も短期的には波乱含みの地合いとなる可能性が高い。そこまで行かなくとも共和党の苦戦は不可避であり、不安定さを増す政権運営がマーケットにも影を落とすことになるだろう。年末にかけて米株安を引き継ぐ格好で、東京市場でも日経平均が下値を試す展開となりやすく、結果的に「午尻下がり」となるのが読み筋である。水準的には秋口の高値から1万円ほど下げて、5万9000円から6万円程度の水準で年内の取引を終えるのではないかとみている。 ●AI・半導体関連のツルハシ銘柄に上値余地 これらを踏まえた上で、個別株戦略としてはどこに目を向けるべきか。足もとで日米ともにAI・半導体関連に投資マネーが還流しているが、この流れは今年いっぱい続く公算が大きい。イーロン・マスク率いるxAIとの合併を経て宇宙とAIを融合させた巨大プラットフォーム企業となったスペースⅩや、ソフトウェア関連株に淘汰の波をもたらし時代の寵児となったアンソロピックなど、エポックメイカーの大型IPOが年内に控えている。これらがAIというコンセプトに改めて輝きとテーマ性を加え、関連銘柄の株価を刺激することになる。その際、物色対象として魅力的なのはプレーヤーではなくインフラを担う「ツルハシ銘柄」の方だ。例えば、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]といった半導体製造装置関連の大手は、押し目を形成しつつも下値を切り上げていく上値追いトレンドが続きそうである。また、光ファイバーや光コネクターを製造するフジクラ <5803> [東証Ｐ]、古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]、住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]の電線御三家も引き続き注目度が高い。このほか、フィジカルAIの切り口ではファナック <6954> [東証Ｐ]や安川電機 <6506> [東証Ｐ]などにも目を配っておきたい。これ以外では、AI・半導体の素材や部材を製造する企業、三井金属 <5706> [東証Ｐ]や日東紡績 <3110> [東証Ｐ]なども要マークだ。
＜プロフィール＞（くぼた・ともいちろう） 松井証券入社後、ウェブサイト構築や自己売買担当、投資メディア部長を歴任。YouTubeチャンネルやオウンドメディア「マネーサテライト」の立ち上げなどを手掛け、現職に至る。ネット証券草創期より株式市場を中心に相場を注視し続け、個人投資家の売買動向にも精通。チーフマーケットアナリストとして日々のマーケット解説を行う傍ら、「グロース市場信用評価損益率」や「デイトレ適性ランキング」など、これまでにない独自の投資指標を開発。また松井証券理事として、営業部門全体の方針策定にも参画している。 ⇒⇒最高10万円が当たる！ 「個人投資家大調査」を実施中 ⇒⇒「株探」では、ただいま「個人投資家大調査-2026」を実施しています。 ⇒⇒アンケートにご回答いただいた方から、抽選で「QUOカード」を1名の方に10万円分、3名の方に5万円分、25名の方に1万円分を差し上げます。 ⇒⇒回答内容は個人が特定されない形で「株探」など、ミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞が提供する各種情報サイトで公開を予定しています。 ⇒⇒調査は2026年5月8日（金）午後6時30分までの予定ですが、回答数の状況で、予定より前に終了することもあります。 株探ニュース
