コラム：株安とトランプ関税で見えた米企業トップの「建前と本音」

ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏は関税と貿易戦争によって「経済的な核の冬」が到来すると予想し、ダイモン氏やフィンク氏の懸念に同調した。こうした光景がなぜ見られるのかは簡単に説明できる。通常なら、これだけ大きく市場が混乱すれば、何らかの政策対応が妥当性を帯びるからだ。ところが株価の大幅下落についてベッセント財務長官は重視せず、トランプ氏も貿易赤字解消のために「薬」を服用した結果だと一蹴した。

このような状況が続けば、特にダイモン氏やフィンク氏らＣＥＯは、短期的な株価の変動と株主利益にとらわれず「ステークホルダー資本主義（企業が従業員や取引先、顧客だけでなく地球環境や地域社会といった影響を及ぼすあらゆる対象に配慮すべきという考え方）」の公平な「神殿」を築こうとする従来の方針を見直さざるを得ない事態が生じる可能性がある。

１月時点でダイモン氏は関税を懸念する人々に「克服しろ」と突き放し、フィンク氏もこれまで関税を含むトランプ氏の政策は長期的には米国にとってプラスだと発言してきた。そうした姿勢は、トランプ氏には敵対者と見なす人々に報復する傾向がある以上、政治的には賢明と言える。

しかし、いずれ痛みは許容できなくなるかもしれない。イェール大経営大学院のジェフ・ゾンネンフェルド教授がＣＥＯを対象に実施した調査によると、全体の９０％がトランプ氏の関税政策は副作用をもたらすとの見方を示した一方、関税政策反対を公言した人はほぼゼロだった。それでも半数近くは、株価が２０％下がれば行動を考え直すと回答しており、今の市場環境はこうした局面に該当する。別の１割は３０％の株安までは我慢すると答え、株価の動きで行動は変えないと回答したのは２５％にとどまった。

もちろん、ＣＥＯと株式市場は切っても切れない関係にある。例えばダイモン氏やＪＰモルガンの他の経営幹部は報酬のほとんどをストックオプションや制限付き株式付与で得ている。他方で企業経営者が社会的問題に関心を寄せることを長らく批判してきた共和党員は、経営者が株安に翻弄される現実を小気味よく思うかもしれない。

しかし、そもそも企業のトップが株価から超越しようとすることができたのは、政治家たちが安定した経済状況を維持してくれるという想定があったからだ。このような考え方は今、消し去られたのかもしれない。

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（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。