サムスン電子とＳＫハイニックス株下落、米国が特例措置撤回

　９月１日　ＳＫハイニックスとサムスン電子が中国で半導体を生産する際に米国製の半導体製造装置を購入できる特例措置を米政府が取り消すと発表したことを受け、両社の株価が１日下落した。写真はＳＫハイニックスのロゴ。２０２４年１０月、ソウルで撮影（２０２５年　ロイター／Kim Hong-Ji）

[ソウル１日ロイター] - ＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabとサムスン電子(005930.KS), opens new tabが中国で半導体を生産する際に米国製の半導体製造装置を購入できる特例措置を米政府が取り消すと発表したことを受け、両社の株価が１日下落した。

今回の措置は１２０日以内に発効する。米国は中国向けの半導体関連輸出に広範な規制を課しているが、ＳＫハイニックスとサムスン電子はこれまで適用除外の優遇措置を受けてきた。

両社は世界の半導体メモリー市場で大きなシェアを占めており、ＤＲＡＭでは両社合わせて約７０％、ＮＡＮＤでは５４％に上る。

米政府の発表を受け、ＳＫハイニックスの株価は５％下落した。同社のＤＲＡＭとＮＡＮＤの３０─４０％が中国で生産されているとアナリストは推定している。

サムスンはＮＡＮＤのみを中国で生産しているため影響は比較的小さいとみられるが、中国での生産量は全体の約３分の１を占める。同社の株価は２．６％下落した。

ＮＨ投資証券のシニアアナリスト、リュ・ヨンホ氏は、短期的な影響は限定的との見方を示した。「サムスン電子とＳＫハイニックスは主に韓国で新たな生産ラインと製造工程の導入を計画しており、中国では現状を維持している」と指摘した。

しかし今回の措置は、生産拠点を中国にあまり依存していないマイクロン(MU.O), opens new tabのような競合他社に利益をもたらす可能性があるとも述べた。

アナリストはまた、米国製の装置の調達が間に合わない場合、両社は中国での事業をより安定させるために現地のメーカーとの提携を拡大する可能性があるとの見方を示した。