米一戸建て住宅着工、6月は4.6％減 11カ月ぶり低水準

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日発表した６月の一戸建て住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．６％減の８８万３０００戸だった。２０２４年７月以来、１１カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。建設許可件数は３．７％減の８６万６０００戸と２３年３月以来、２年超ぶりの低水準。ともに大幅に減少し、住宅ローン金利の高止まりと経済の先行き不透明感が住宅購入の足かせとなり、住宅投資が第２・四半期に再び縮小したことを示唆した。

一戸建て住宅着工件数は４地域全てで減少、西部と人口密度の高い南部では大幅減となった。建設許可件数は南部、中西部、西部では大幅に減少した一方、北東部では増加した。

一方、５戸以上の集合住宅の着工件数は３０．６％増の４１万４０００戸。全体の住宅着工件数は４．６％増の１３２万１０００戸と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１３０万戸を上回った。

集合住宅の建築許可件数は８．１％増の４７万８０００戸。全体の建築許可件数は０．２％増の１３９万７０００戸となった。

貿易政策の不確実性と米国の債務負担増大への懸念から米国債利回りは上昇、住宅ローン金利は高水準で推移している。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は今年７％弱で推移している。

需要低迷により住宅供給は増加し、建設業者が新規住宅着工を控えていることから、新築住宅の売れ残り在庫は２００７年後半以来の水準まで上昇している。全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日発表した調査によると、６月に住宅建設業者の３７％が価格を引き下げており、ＮＡＨＢによる２２年の調査開始以来の高水準となった。

住宅建設を含む住宅投資は第１・四半期に縮小しており、第２・四半期も国内総生産（ＧＤＰ）の足かせとなると予想される。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「住宅建設活動は夏から秋にかけ、弱含みの期間が続くと予想している」との見方を示した。

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