欧州8カ国に10％追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べた。

これらの関税は６月１日には２５％に引き上げられ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続けるとした。

トランプ氏はグリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有することから、米国の安全保障にとって極めて重要だと繰り返し述べており、武力行使による奪取も排除していない。

トランプ氏は「この非常に危険なゲームを行っているこれらの国々は、維持も継続もできないレベルのリスクをゲームに持ち込んでいる」と書き込んだ。

デンマークとグリーンランドでは１７日、トランプ氏の要求に抗議するデモが行われ、グリーンランドの将来は自らが決定すると訴えた。

欧州諸国は一斉に反発。デンマークのラスムセン外相は「（トランプ）大統領の発表は驚きだ」と声明で述べた。スターマー英首相もＸで「ＮＡＴＯの同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」とし、米政権に直接この問題を提起するとした。

フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長（大統領）は、Ｘへのそれぞれ別の投稿で、デンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明。「関税は大西洋間の関係を弱体化させ、危険な下降スパイラルに陥る危険がある。欧州は団結し、協調し、主権を守ることを約束する」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「中国とロシアは大いに楽しんでいるに違いない。同盟国間の分裂から利益を得るのは彼らだ」とＸに投稿した。

現在ＥＵ議長国を務めるキプロスは１８日にＥＵ加盟２７カ国の大使による緊急会議を招集したと発表した。

一部の米上院議員の間からも批判の声が上がった。上院のＮＡＴＯオブザーバーグループの共同議長であるジーン・シャヒーン議員とトム・ティリス議員は声明で「このような道を歩み続けることは、米国にとっても、米国の企業にとっても、米国の同盟国にとっても悪いことだ」と述べた。

ロイター／イプソスが今週実施した米国民を対象とした世論調査では、グリーンランド領有を支持する回答者は５人に１人以下にとどまっている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab