韓国との情報共有に待った…米国防総省国防情報局の指示だった【独自】

【TV朝鮮】（アンカー）

　米国は北朝鮮関連情報の一部を韓国と共有していませんが、その発端となったのがまさに鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部（省に相当）長官の「亀城核施設発言」などでした。情報共有のブレーキがどこで決まったのか誰もが気になっていますが、TV朝鮮の取材で米国防総省国防情報局、DIAの指示だったことが分かりました。DIAは北朝鮮の挑発に関する情報を取り扱う部署ということもあり、今回の問題は非常に懸念されています。シン・ギョンヒ記者が独自取材しました。

【写真】うっかり？　亀城の核施設に言及する鄭東泳統一相

　（記者リポート）

　北朝鮮核問題の核心となるウラン濃縮施設からミサイル発射台のリアルタイムの動きまで、非常にセンシティブ（微妙）な北朝鮮関連情報が全て集約されるのが米DIA、国防情報局です。

　ジェームス・アダムス／DIA局長（4月16日）

　「過去1年にわたりDIAは重要な情報を提供することで数百の作戦を可能にした。米国の協力がいかに価値があり重要であるかを立証した」

　北朝鮮の「亀城核施設」を2002年に最初に把握し、韓国軍合同参謀本部に情報提供を行ったのもDIAでした。

　米政府は鄭東泳長官の亀城核施設発言について、学界の推測ではなく政府高官による公式の場での発言だったため問題視しているようです。

　鄭東泳／韓国統一部長官（2026年3月）

　「グロッシ事務局長の報告の中に今寧辺と亀城・降仙にあるウラン濃縮施設…」

　ある韓国軍筋は「鄭東泳長官の発言後、ワシントンのDIA本部は在韓米軍などに衛星情報の直接提供をやめるよう指示した」「指示を受けた在韓米軍のブランソン司令官が韓国国防部に事前に耳打ちした」と明らかにしました。

　特に実務担当者間の一時的な制限ではなく、ワシントン次元での政策的判断という点で今回の情報共有制限は長期化するとの懸念も出ています。

　ただし青瓦台（韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は昨日「出口を探している」「多少進展もある」とコメントしました。TV朝鮮、シン・ギョンヒがお伝えしました。