ＮＹ市場サマリー（27日）株続伸しＳ＆Ｐ500最高値ドル伸び悩み 2年債利回り4カ月ぶり低水準

＜為替＞　ドルは終盤、対ユーロと対円で上昇を維持したものの、取引序盤の上昇分のほとんどを吐き出した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る懸念が残る中、政策を見極める判断材料として今後の経済指標に注目が集まっている。

取引終盤で、主要通貨に対するドル指数は０．０２％高の９８．２２７。

ストーンエックスのシニア・テクニカル・ストラテジスト、マイケル・ボウトロス氏は「きょうのエヌビディアの決算と２９日の個人消費支出（ＰＣＥ）コア指数の発表を控える中、市場はおおむね様子見の姿勢にある」と指摘。「これらが発表されるまで、月末月初にかけて新たな大きなエクスポージャーを取ろうとする可能性は低いだろう」と述べた。

ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビィザーニ氏は「市場はクック氏とＦＲＢが繰り広げるドラマよりも、むしろトランプ大統領の利下げを望んでいるとの発言を懸念している」と述べた。

こうした中、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金利はある時点で下がる可能性があるものの、政策当局者は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くのが適切かどうかを判断する上で、今後の経済指標の内容を見極める必要があるとの見解を示した。

ドル／円はほぼ横ばいの１４７．４４５円となった。

ユーロは０．０９％安の１．１６３１ドル。一時、８月６日以来の安値を付けた。

英ポンド<GBP=D３>は０．１２％高の１．３４９６ドル。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、短期金融市場は９月のＦＯＭＣでＦＲＢが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率は８７．２％との見方を織り込む。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞２年債利回りが約４カ月ぶりの低水準を付け、長短利回り格差が拡大した。トランプ大統領がハト派的な連邦準備理事会（ＦＲＢ）の人事を目指すと見られる中、次回９月に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が高まっている。

２年債利回りは約５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．６２５％。

指標となる１０年国債利回りは４．２３６％と、８月１４日以来の低水準となった。

トランプ大統領は２５日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、ＦＲＢのクック理事を解任した。これに対し、クック氏の弁護士は２６日、トランプ氏によるクック氏解任の試みに対し、提訴する方針を明らかにした。

市場はトランプ大統領がＦＲＢにハト派的な人物を指名できれば、ＦＲＢの政策が緩和方向に傾く可能性があると予想。パウエルＦＲＢ議長が先週、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でハト派的発言を行ったことも、次回ＦＯＭＣでの利下げ観測を高めている。

ジェフリーズの米国チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「近い将来において利下げが行われる確信は高まっているが、それが今後数カ月以降、どの程度続くかについては意見が分かれている」と指摘。「今起こっていることや、トランプ大統領がＦＲＢに様々な人物を送り込むために発揮する権力が、全体的な意見を左右するのに十分かどうかはまだ不透明だ」と述べた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月のＦＯＭＣでの利下げ確率は８４％。年内の利下げ幅は計５５ベーシスポイント（ｂｐ）、２０２６年末までに１４１ｂｐになるとみている。

２年債と１０年債の利回り格差は６１．３ｂｐ。一時、６３．５ｂｐと４月２２日以来の大きさまで拡大した。

３０年債利回りは４．９１５％。取引序盤で一時、８月１日以来の高水準となる４．９６％を付けた。

５年債と３０年債の利回り格差は１２１．８ｂｐと、２０２１年８月以来の高水準となった。

供給面では、財務省がこの日実施した７００億ドルの５年債入札は平均的な需要を確認。最高落札利回りは３．７２４％で、入札前取引の水準を１ｂｐ弱上回った。応札倍率は２．３６倍だった。

２８日には４４０億ドルの７年債入札が実施される。

米金融・債券市場：

＜株式＞　米国株式市場は半導体大手エヌビディアによる引け後の決算発表を前に続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。

エヌビディア(NVDA.O), opens new tabはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、０．１％安で通常取引を終えた。

同社がＳ＆Ｐ５００(.SPX), opens new tabに占める比重は８％に上っている。

アージェント・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブローク氏は「エヌビディアは既に巨大な収益基盤の上に、今後９カ月で莫大な収益増加を生み出すだろう」と指摘。「投資家は同社がＳ＆Ｐ５００の２桁の割合を占める世界に備える必要がある」と述べた。

ハイテク・人工知能（ＡＩ）関連大型株は強弱まちまちで、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが約１％高となった一方、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは１％近く下落した。

投資家はトランプ米大統領によるクック米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事解任の試みを巡る動きも注視している。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２７日、金利はある時点で下がる可能性があるものの、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げが適切かどうかを判断するには、今後の経済指標を見極める必要があるとの見解を示した。もっと見る

ソフトウエアのモンゴＤＢ(MDB.O), opens new tabは３８％急伸。通期利益見通しの引き上げを好感した。

食品大手のＪＭスマッカー(SJM.N), opens new tabは４．４％安。第１・四半期の利益が予想を下回ったことを嫌気した。

Ｓ＆Ｐ５００(.AD.SPX), opens new tabでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１４０億株。直近２０営業日の平均は１６９億株。

米国株式市場：

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米金利とドル指数の低下を眺めて徐々に買いが優勢となり、続伸した。

中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１５．６０ドル（０．４５％）高の１オンス＝３４４８．６０ドル。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は２７日朝、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「経済は失速していない」と発言。市場が織り込む９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ再開について「データを見極める必要がある」と述べ、早急な政策判断に慎重な姿勢を示した。これを受け、米長期金利とドル指数が一時上昇。利回りを生まず、ドル建てで取引される商品の逆風となり、午前の金相場はおおむねマイナス圏で推移した。

しかし、トランプ米大統領が解任を通告した連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が、早ければこの日にも職務継続の確認を求めて提訴する方針と伝わる中、先行き不透明感から安全資産の金を売る動きは限定的。金利が低下に転じ、ドルが対主要通貨で軟化すると、金相場はプラス圏に切り返した。

市場はまた、足元の景気動向を占う上で、週末にかけて発表される４─６月期の米ＧＤＰ（国内総生産）改定値や７月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目。高関税政策の影響で消費鈍化や物価上昇の傾向が鮮明となれば、金融緩和の時期やペースが見通しにくくなる可能性もある。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油在庫の減少を好感した買いが入り、反発した。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．９０ドル（１．４２％）高の１バレル＝６４．１５ドル。１１月物は０．７９ドル高の６３．５９ドル。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した週報によると、２２日までの週に原油在庫は前週比２４０万バレル減と、市場予想（１９０万バレル減）を上回る取り崩しとなった。これを受けて、需給引き締まり観測が高まったことから、相場は一時６４．２０ドル付近まで上昇する場面もあった。

米国は２７日、ロシア産原油を大量に購入しているインドに対し、２５％の追加関税を発動した。今月導入したインドへの２５％の相互関税に上乗せされ、同国からの輸入品に対する関税率は計５０％となる。米国によるインドへの追加関税措置を背景に、世界のエネルギー供給の流れに影響が生じるのではないか、との警戒感がくすぶり、原油が買われたとの見方もあった。

ウクライナ当局は２７日、ロシアが夜間にウクライナの６州にあるエネルギーやガス輸送施設を標的とした大規模なドローン攻撃を実施したと発表。ウクライナもロシアの製油所や石油輸出施設に対するドローン攻撃を強化しており、ウクライナ和平交渉の進展に不透明感が広がっている。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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