小泉進次郎防衛相、インドネシアへ護衛艦の輸出探る海自基地を視察

小泉進次郎防衛相は17日、来日中のインドネシアのシャフリ国防相と海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）を訪れた。海自が運用する護衛艦と潜水艦をともに視察した。インドネシアに日本製艦艇の特徴を説明し、輸出の実現を探る。

両国は同日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。軍を近代化するインドネシアへの防衛装備品協力を推進し人材交流を拡充すると確かめた。中国を念頭に東・南シナ海情勢に対する認識をすりあわせ海洋安全保障の協力を深めると一致した。

両防衛相は海自基地で護衛艦「くまの」「むらさめ」と潜水艦「じんげい」を視察した。「くまの」は日本がオーストラリアへの輸出を進める新型護衛艦「もがみ」型と同型で、豪州を含め外国との商談の実績がある。

「くまの」では自衛隊員がシャフリ氏に50分ほどかけて特徴などを説明した。プラボウォ大統領の側近で軍人経験のある同氏に直接見せてアピールする狙いがあった。護衛艦の輸出は1月の防衛相会談でも議題に上がった。シャフリ氏は17日の視察でも強い関心を示したという。

同日の防衛相会談で、艦艇を含む防衛装備品の協力に向け話し合う枠組みを立ち上げると決めた。閣僚や次官、制服組トップ級が協議する。小泉氏は終了後、記者団に「トップセールスを強化する」と強調した。

自衛隊と同国軍の連携を深めるため軍事情報の保護のあり方を議論する方向性も確認した。

日本は防衛装備品を輸出できる品目を救難や輸送など「5類型」に絞り、殺傷性の高い装備品は輸出できないルールを運用してきた。相手国との共同開発の形式をとれば殺傷能力を持つ装備品も輸出できるものの、仕組みをどうつくるか調整に時間がかかる。豪州への護衛艦の輸出も共同開発の形をとる。

小泉氏は「5類型」の撤廃に意欲を示す。実現すれば、情報管理や技術水準などの観点で共同開発の枠組みを活用しづらい場合も艦艇のような殺傷性のある装備品を輸出しやすくなる。

インドネシアは装備品の近代化に向け輸入を増やしている。米国と欧州が中心だった調達先も多様化してきた。調達の交渉相手を広げ、購入費用を抑えたい狙いがある。

戦闘機を巡っては7月にトルコから「KAAN（カーン）」を48機調達する契約を結んだ。中国からの「殲（J）10C」の購入も10月に明らかになった。韓国とは11月に次世代戦闘機「KF-21」の共同開発計画の継続を決めた。

フリゲート艦はイタリアから調達するほか、2025年に入りフランスやトルコとの交渉も始めた。日本からの護衛艦の輸入については明確な発言を避けてきた。

日本はインドネシアの武器の調達先で中国の影響力が強くならないよう、日本製装備品の売り込みを急ぐ。23年に関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げしたことを踏まえ、海上戦力の連携相手として重視する。

インドネシアと中国は南シナ海を巡り摩擦を抱える。中国は南シナ海に「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設ける。九段線はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と重なり対立の種となってきた。

自衛隊は米軍などを交えた多国間の共同訓練を通じ、インドネシア軍と部隊レベルで連携も強化する。8〜9月に実施した大規模演習「スーパー・ガルーダ・シールド」では敵に占領された島を奪還する訓練などに取り組んだ。

（尾方亮太、ジャカルタ=押切智義）

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