サム・アルトマンCEOが「最後の手段」と呼んでいた広告が、ChatGPTに表示されることになった（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN）

広告導入に否定的だったネットフリックス（Netflix）が方針を転換したように、今度はOpenAIがその流れに加わる形となる。 【全画像をみる】サム・アルトマンCEOが「最後の手段」と呼んでいた広告が、ChatGPTに表示されることになった AI分野の先駆者であるOpenAI は、CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）氏が広告を「最後の手段」と表現してからわずか2年足らずで、ChatGPTへの広告導入を発表した。 アルトマン氏は2024年5月、ハーバード大学で開催されたイベントで、「広告とAIの組み合わせは、私にとって特に不安を感じさせるものだ」と述べ、「私たちにとって広告は、ビジネスモデルにおける最後の手段だと考えている」と語っていた。 しかしその後、同氏が従来より柔軟な姿勢を示すようになったことは、OpenAIがこの2年間で経験した大きな転換を象徴すると同時に、AI競争がいかに巨額のコストを伴うものになっているかを物語っている。 6月にはアルトマン氏は、広告に「全面的に反対しているわけではない」と述べ、OpenAIとして重視しているのは、適切なバランスを保てるかどうかだと説明した。 「まだ広告製品は作っていない。完全に反対というわけではない」と、アルトマン氏はOpenAIの公式ポッドキャストで語っている。「例えばInstagramの広告は悪くないと思うし、実際に私も多くの商品を購入してきた。ただし、広告をうまく機能させるのは非常に難しく、細心の注意が必要だと思っている」 10月には、過去に他のテクノロジー企業が「中毒性のある製品」を生み出してきたことを批判してきたOpenAIの姿勢との整合性について問われ、アルトマン氏は「適切な形で広告を展開することを重視している」と強調した。 OpenAIのAI動画アプリ「Sora」とTikTokとの類似性、さらには広告導入の可能性に関する質問に対し、アルトマン氏は「私たちは確かにこの点を懸念している」と述べた。「SoraやTikTok、ChatGPTにおける広告などについても同様だ。これらはすでに知られている課題であり、慎重な設計によって対応できる可能性がある」と語っている。 一方でアルトマン氏や、インスタカート（Instacart）の元CEOで現在、OpenAIのアプリケーション担当CEOを務めるフィジ・シモ（Fidji Simo）氏（2025年初頭に就任）、そして同社の経営陣は、インタビューなどを通じて一貫して、コンピューティング能力のさらなる拡充が不可欠だと訴えてきた。 その取り組みは極めて高コストであることが証明されている。OpenAIは現在、データセンターや関連インフラに約1兆4000億ドル（約217兆円）もの支出を約束しており、GoogleやMetaといった広告事業を基盤とする大手IT企業と異なり、どのように資金をまかなうのかが注目されている。 またOpenAIは、より伝統的な営利企業へと組織再編を完了しており、アルトマン氏はこの動きについて、将来の投資を呼び込みやすくするためのものだと説明している。

OpenAIによると、ChatGPTの無料版およびGo版（低価格の有料プラン）のユーザーは、「今後、数週間以内に」テスト段階の広告が表示されるようになるという。