ＮＹ市場サマリー（21日）ドルが対ユーロで急騰、国債利回り低下 株急反発

［２１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがユーロとスイスフランに対して急騰した。トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランド領有を巡り欧州諸国に課すとしていた関税を撤回すると表明したことで、市場に幾分の安堵（あんど）感が広がった。

ユーロは０．３６％安の１．１７ドル。過去２営業日で１％超上昇し、前日には一時、昨年１２月３０日以来の高値となる１．１６８ドルを付けていた。

安全資産とされるスイスフランは０．７７％安の１ドル＝０．７９５８フラン。過去２営業日では約１．５％上昇していた。

ストーンＸの調査責任者、マット・ウェラー氏は「市場では安堵感からの上昇（リリーフラリー）が多少みられる」と指摘。詳細はそれほど重要ではないとの見方を示した上で、「短期的な危機は過ぎ去ったようで、これからは市場心理を動かす次の要因を待つことになる」と述べた。

円は対ドルで下落し、取引終盤で１５８．４３０円。週初の日本国債市場で大幅な売りが見られたことを背景に、「日本国債のさらなる売りは、ドル円相場を介入警戒ラインの１６０円に接近させると思う」との見方（ＩＮＧのグローバル為替調査責任者、クリス・ターナー氏）も聞かれた。

ＮＹ外為市場：

また、２１日のアジア時間に日本国債が持ち直したことも、世界の債券市場の安定に寄与した。

投資家は前日、日本国債市場の混乱や、グリーンランド取得が認められない場合に欧州に関税を課すとのトランプ氏の発言を受け、米国債を売却していた。

シカゴのＷＷＭインベストメンツの金融プランニング・ポートフォリオ分析ディレクター、マシュー・スマート氏は「トランプ大統領のメッセージは、対立ではなく協調であり、それが重要だ。関税撤回とグリーンランドを巡るＮＡＴＯとの枠組み開設は、投資家に対し、これが見出しリスクから交渉リスクへと移行していることを示している」と述べた。

午後の取引では、指標となる米１０年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２５５％となった。前日は急激な売りを受け、８月下旬以来の高水準を付けていた。

米３０年債利回りは４．９ｂｐ低下し４．８７２％。前日は９月初旬以来の高水準に上昇していた。

２０年債利回りも４．８ｂｐ低下し４．８２９％となった。好調だった２０年入札後、低下幅を広げた。

一方、２年債利回りは３．５９５％とわずかな低下にとどまった。

この日は、グリーンランド関連の報道を受けて利回り曲線がフラット化した。２年債と１０年債の利回り格差は、前日の６９．４ｂｐから６４．８ｂｐに縮小した。

前日は最大７０．９ｂｐまで拡大していた。利回り曲線のスティープ化は、トランプ氏の関税提案を受け、インフレが加速するとの市場懸念を反映していた。

米金融・債券市場：

米国株式市場：

＜金先物＞　グリーンランド領有を巡り米欧関係が緊迫化する中、安全資産としての金の買いが加速し、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比７１．７０ドル（１．５０％）高の１オンス＝４８３７．５０ドルと、前日に続き中心限月清算値ベースで最高値を更新した。

市場関係者の間からは、「ＦＯＭＯ（Ｆｅａｒ　ｏｆ　ｍｉｓｓｉｎｇ　ｏｕｔ、取り残されることへの恐怖）」に駆られた取引の可能性を指摘する声もあった。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞　需給引き締まり観測を背景に上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２６ドル（０．４３％）高の１バレル＝６０．６２ドルだった。４月物は０．３０ドル高の６０．３９ドル。

カザフスタン最大のテンギス油田とコロレフ油田の原油生産が送電系統のトラブルで一時停止となる中、供給不安が広がり、朝方の相場は買われやすい地合いだった。ロイターは２１日、船舶追跡データやベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの文書で、米国との２０億ドル規模の主要供給契約に基づいたベネズエラの石油輸出量は２１日に約７８０万バレルに達したことが示されたと報道。このところの減産を解消する動きが遅れていることが示されたことも、需給が引き締まるとの観測を後押し、相場を下支えた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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