外国人検挙数は「1万4786人→9726人」と減少したが…犯罪心理学者が指摘する「増えた」と感じる錯覚の正体(プレジデントオンライン)
排外感情が起こるメカニズムは何か。犯罪心理学者で筑波大学教授の原田隆之さんは「排外感情の正当化に最も頻繁に用いられるのが、『外国人犯罪が増えている』という主張である。しかし、実証データはこの直感と一致しない。心理学的に見れば、ここには過度の一般化に加えて、2つの心理的プロセスが作用している」という――。
※本稿は、原田隆之『正義の暴走 凡庸な悪についての心理学』(筑摩書房)の一部を再編集したものです。■外国人犯罪増加という嘘 排外感情の正当化に最も頻繁に用いられるのが、「外国人犯罪が増えている」という主張である。しかし、実証データはこの直感と一致しない。 『令和6年版犯罪白書』によれば、外国人による刑法犯検挙人員は1999年の1万4786人をピークに減少を続け、2023年には9726人となっている。刑法犯検挙人員総数(18万3269人)に占める割合は、5.3%にすぎない(法務省、2024)。 さらに、在留外国人数や訪日客数の大幅な増加を考慮すれば、外国人の犯罪率は日本人と同等か、むしろ低い水準にあるとの分析も示されている(法務省、2024)。しかも、凶悪犯罪に占める比率はきわめて低く、多くは軽微な窃盗や在留資格関連の違反に集中している。 それでもなお、「外国人は危険だ」という感覚が根強く残るのはなぜか。心理学的に見れば、ここには先に挙げた過度の一般化に加えて、ベースレート無視(base rate neglect)と利用可能性ヒューリスティック(availability heuristic)という心理的プロセスが作用している。 人は統計的頻度よりも、印象に残りやすい事例を過大評価する。ベースレート(基準率)というのは、統計的にその事象がどれだけ発生しているかという客観的数字のことである(De Neys, 2018)。先に述べたように、日本人の犯罪行動に比べて、外国人の犯罪行動はけっして多くはない。しかし、ごく一部の事件がセンセーショナルに報じられることで、「例外」が「全体像」を代表しているかのように知覚されてしまうのである。
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■漠然とした不安が「道徳的」判断へ また、社会全体が経済的停滞や急激な変化に直面している状況では、こうした心理は個人差を超えて広がりやすい。 こうして生じた不安や恐怖は、そのままでは弱く、不安定な感情である。しかしそれが「外国人からの脅威から日本社会と文化を守る」「これ以上外国人が増えたら取り返しのつかないことになる」といったプロパガンダと結びつくとき、ゼノフォビアは「正義」の装いを獲得する。 漠然とした不安は、自己防衛の感情から、排除を正当化する「道徳的」判断へと変換されるのである。 この変換が起きたとき、排外的態度は単なる感情表出ではなく、「正しい行為」「必要な判断」として社会的に支持されやすくなる。ここにこそ、ゼノフォビアが「正義の暴走」と結びつく心理的構造がある。■人は無意識のうちに内集団に同一化 ゼノフォビアの心理過程をさらに補強するのが、心理学で古くから指摘されてきた内集団・外集団バイアス(in-group/out-group bias)である。人は、自分が属している集団、すなわち「われわれ」を肯定的に評価し、それに対置される「彼ら」を否定的に捉えやすい傾向をもつ(Hewstone et al., 2002)。 この傾向は、個人の性格というより、人間が社会的存在として集団に帰属する以上、きわめて基本的な心理特性とされている。 内集団への帰属は、自尊感情や安心感を支える重要な資源である。そのため、人は無意識のうちに内集団に同一化し、そこに価値を置く。一方、外集団は、異質なもの、脅威としてとらえられやすくなる。
その結果、「われわれは常識的で秩序を守る側だ」「彼らはルールを守らない側だ」といった対比を作り出しやすい。この境界が強調されるほど、外集団に対する共感は低下し、相手の行動を個別の文脈のなかで理解しようとする動機づけも弱まっていく。
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■「思考の手抜き」が起きている 利用可能性ヒューリスティックとは、身近にあって利用できるわずかな事象をもとに、全体的な判断を下すことである(Kahneman, 2011)。ヒューリスティックというのは、簡単に言えば、「思考の手抜き」のことである。 声高に外国人排斥を叫んでいる人々のどれだけが、犯罪白書で外国人犯罪率の数字やデータをチェックしているのであろうか。 外国人に対する非合理的な恐怖や敵意は、心理学ではゼノフォビア(xenophobia)と呼ばれる。この語は、ギリシャ語のxenos(よそ者、異邦人)とphobos(恐怖)に由来し、文字どおりには「異質な他者への恐怖」を意味する。 ゼノフォビアは、必ずしも露骨な憎悪や攻撃性として現れるわけではない。多くの場合、それは「不安」「違和感」「念のため距離を取るべきだ」といった、穏健に見える感情として現れる。 この感情の特徴は、無知や個人的偏見に起因するものであっても、「自分たちの生活や秩序を守る」という防衛的な「正義感」と強く結びつく点にある。そのため、排外的な言説はしばしば、「差別ではない」「現実的な懸念だ」「常識的な判断だ」という形で語られ、道徳的正当性を帯びやすい。 心理学では、こうしたゼノフォビアがさらに発展していく過程を説明する理論として偏見の統合的脅威理論(integrated threat theory of prejudice)が知られている(Stephan & Stephan, 2000)。この理論によれば、他集団に対する敵意や拒否感は、主に二種類の脅威知覚から生じる。■「現実的脅威」と「象徴的脅威」 1つは、雇用、治安、社会保障などをめぐる「現実的脅威」であり、もう1つは、文化、価値観、生活様式が侵食されるという感覚に基づく「象徴的脅威」である。重要なのは、これらの脅威が客観的事実そのものではなく、あくまで主観的な知覚として経験される点にある。 たとえば、賃金の停滞や雇用の不安定化が続く社会では、その原因がグローバル化に伴う産業構造の転換や、非正規雇用の拡大といった労働市場の変化などにあるにもかかわらず、「外国人が仕事を奪っている」「外国人労働者の流入が問題だ」という単純な言説が選好されやすくなる。 複雑な構造を理解するよりも、目に見える他者に原因を帰属させるほうが、心理的には分かりやすく、納得しやすいからである。 象徴的脅威についても同様である。神社仏閣での不適切行為や公共空間でのマナー違反といった具体的場面では、日本人も同様の行為をすることがあるにもかかわらず、外国人の場合は、「日本らしさが壊される」「文化が尊重されていない」という抽象的な不安が喚起されやすい。 ここでは、行為の是非を超えて、文化や伝統そのものが脅かされているかのように感じられる。
研究はまた、ゼノフォビア傾向が、特定の性格特性や社会的条件と関連することも示している。一般に秩序や明確なルールを重視する人、社会的地位の低下や将来不安を強く感じている人ほど、外集団を脅威として知覚しやすい傾向がある。