ＮＹ市場サマリー（20日）ドル下落、利回りほぼ横ばい株小反落

＜為替＞

ドルがユーロに対して下落した。先週末に米・イラン間の緊張が再燃したものの、イラン戦争の停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がった。イラン高官は２０日、ロイターに対し、同国はパキスタンでの米国との和平協議に出席することを検討していると述べた。パキスタン政府はイランの港湾に対する米国の海上封鎖を解除するよう働きかけている。これに先立ち、トランプ米大統領は１９日、海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を米軍が拿捕（だほ）したと明らかにしていた。スコシアバンクの為替アナリスト、エリック・セオレ氏は、市場は週末の動きに対して当初、反射的な反応を示したようだが、その後、若干の安堵感が広がり、問題解決への期待が再び高まる方向に動いている‌と述べた。主要通貨に対するドル指数は０．３９％安の９８．０７。同指数は月初来で１．７８％下落している。３月にはイラン戦争勃発を受けた安全資産としての需要から２．２７％上昇していた。円は対ドルで０．１％安の１５８．８１円。ユーロは０．１６％高の１．１７８１ドルとなった。英ポンドは０．１６％高の１．３５３５ドル。スターマー英首相は２０日、マンデルソン駐米大使の任命を巡るスキャンダルについて外務省職員に責任があると明確に非難した。野党からはスターマー氏の辞任を求める声が上がっている。スターマー首相は昨年９月、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係が明らかになったことを受け、マンデルソン氏を解任した。市場は、２１日に行われる次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補のケビン・ウォーシュ氏の指名承認公聴会にも注目。公聴会でウォーシュ氏は、「金融政策が厳密に独立性を維持できるよう確実にすることにコミットする」と表明する見通しだ。

＜債券＞

薄商いの中、国債利回りがほぼ横ばいで推移した。投資家は、米国とイランの停戦を巡る懸念が高まったことに反応せず、両国間の協議に注目した。中東情勢の先行き不透明感からエネルギー価格が急騰しており、投資家は大きなポジションを取ることに消極的だ⁠った。午後の取引で、指標１０年債利回りは小幅上昇の４．２５％、３０年債利回りは横ばいの４．８８２％だった。投資家はパキスタンの仲介による米国とイランの和平交渉に注目している。パキスタンは協議の実現に向けて両国間の溝を埋めようとしている。イラン高官は、政権が米国との交渉への参加を前向きに検討しているとし、従来から軟化する姿勢を示した。ただ、最終決定はまだ下されていないという。nL6N413104アメリベット・セキュリティーズ（ニューヨーク）の米金利戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「イランは週末にやや姿勢を変えた。しかし、イランにはあまり交渉材料がない。大部分は様子見の状態で、最終的にどうなるかを皆が見守っている」と述べた。２年債利回りは１．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．７１６％となった。債券市場は、２１日に上院銀行委員会で行われるウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補の指名承認公聴会にも注目する。共和党の有力議員がトランプ政権によるパウエル現ＦＲＢ議長への刑事捜査を巡りウォーシュ氏の承認阻止を表明しており、紛糾する可能性がある。市場関係者は、中東紛争と原油高がウォーシュ氏の利下げの必要性に対する姿勢を変えたかどうかにも注目している。米金利先物市場は年内１４ｂｐの利下げを織り込んでおり、数日前の約９ｂｐからやや上昇した。ＬＳＥＧの推計によると、イラン戦争前には先物市場は５５ｂｐの利下げを織り込んでいた。イールドカーブはやや平たん化した。２年債と１０年債の利回り格差は５３．３ｂｐと、前営業日終盤の５３．８ｂｐから縮小した。

＜株式＞

米国株式市場は小反落。米国とイランの緊張が再燃する中、今週期限切れとなる一時停戦が持続されるか不透明感が漂っている。イランの高官はロイターに対し、パキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた。パキスタンが米国によるイランの港湾封鎖を解除する取り組みを進めていることが背景にある。ただ、別の関係者は、バンス‌米副大統領がまだ⁠米国内にいるとし、パキスタンに向かっているとの報道を否定した。イランは先週１７日にホルムズ海峡を開放した。これを受けて、同日の市場は急伸。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは３営業日連続で最高値を更新し、過去１１カ月で最大の週間上昇率を記録した。しかし、イランは週末に海峡を再び封鎖した。米ＷＴＩ先物は６．８７％高の１バレル＝８９．６１ドル、北海ブレント先物は５．６４％高の９５．４８ドルで清算。Ｓ＆Ｐ５００エネルギー株指数(.SPNY), opens new tabは０．２１％上昇した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「週末の海峡再封鎖やイラン船舶の拿捕（だほ）に関するニュースを受けて、完全な再開からは遠ざかった。ただ、少なくとも今週の協議に向けた動きがある以上、以前ほど先が見えない状況ではない」と述べた。同氏はまた、「第１・四半期の決算シーズン真っただ中でもあり、実体経済への波及があったかどうかが問題だ。これまでのところ、銀行からは消費者信用は問題なく、消費支出も堅調なようだと聞いている」と語った。業種別では通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが最大の下落率を記録した。メタ・プラ⁠ットフォームズ(META.O), opens new tabが２．５６％安と、昨年１０月以来最長となる９営業日連続の上昇に終止符を打った。ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabも２．５５％下落し、同セクターの重しとなった。同社株は先週、四半期決算と共同創業者リード・ヘイスティングス氏の退任を発表して以降、約１２％下落している。建材卸売企業ＱＸＯ(QXO.N), opens new tabは３．１２％安。建材卸売・施工企業トップビルド(BLD.N), opens new tabを１７０億ドルで買収すると発表したことが嫌気された。トップビルドの株価は１９．３８％急騰した。

＜金先物＞

米国によるイラン貨物船の拿捕（だほ）に対しイランが報復を示唆したことでドル高・原油高が進行し、下落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比約１％安の１オンス＝４８２８．８０ドルだった。

米イラン間の停戦が崩壊するとの懸念から原油価格が⁠約５％急騰する一方、ドル指数は約１週間ぶりの高値を付け、米長期金利の指標である１０年債利回りも上昇。金利を生まない資産である金の保有コストが高まり、金相場の重しとなった。シティ・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、中東情勢が再び緊迫して原油価格が急騰すればドル高・金利上昇を通じて金相場の下押し圧力になり得ると指摘した。

＜米原油先物＞

米国時間の原油先物は、約６％上昇した。ホルムズ海峡周辺の事態悪化を受け、米国とイランの協議を巡る不確実性が再浮上した。清算値は、北海ブレント先物が５．１０ドル（５．６４％）高の９５．４８ドル。米ＷＴＩ先物は５．７６ド⁠ル（６．８７％）上昇し、８９．６１ドルとなった。先週末にイランが停戦期間中はホルムズ海峡を通過する全ての商船の航行を許可すると発表したことを受け、両先物とも、９％急落していた。米軍は１９日、封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を拿捕（だほ）した。２週間の停戦が間もなく期限切れとなる中、敵対行為が再開されたことで、パキスタンで開催される予定の米国とイランの第２回協議の見通しに疑問が生じている。

ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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