米印首脳会談、貿易巡る緊張緩和へ協議開催で合意

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、ワシントンを訪問したインドのモディ首相と会談した。インドが関税引き下げや米国産石油・ガスおよび戦闘機の購入拡大など、貿易戦争回避につながる可能性のある譲歩について協議することを申し出たと明らかにした。

モディ氏との会談はこの数時間後に行われた。

両首脳は貿易問題の解決に向け協議することで合意した。インド外務省高官は会談後、今後７カ月内にも合意が可能との見方を示した。トランプ政権高官は、早ければ年内に合意に達する可能性があると述べた。

トランプ氏は会談後の共同記者会見で、インドは戦闘機を含む米防衛装備品の購入を「数十億ドル」増やしたいと考えていると述べた。「最終的にインドにＦ３５ステルス戦闘機を提供する道も開いている」と語った。米国が石油とガスの「供給国トップ」になる可能性があるとも述べた。

前出のインド高官はＦ３５戦闘機購入について、現時点では提案だとし、正式なプロセスは始まっていないとした。

モディ氏は両国が２０３０年までに二国間貿易を５０００億ドルに倍増させる目標を掲げており、互恵的な貿易協定を早期に締結できるよう取り組むと述べた。

両国が人工知能（ＡＩ）・半導体分野で協力し、戦略的鉱物の強力なサプライチェーン（供給網）構築に注力するとも語った。

トランプ氏はインドが米国製品への関税引き下げを発表したと述べ、モディ氏と貿易を巡る相違について協議を始め、協定締結を目指すとした。

また、米国には公平な競争条件を得る権利があり、インドに対する米貿易赤字は石油とガスの販売で補うことができるという見解を示した。

ホワイトハウスは合意に関するコメント要請に応じなかった。両首脳が発表した合意が両国間の貿易問題解決につながるかどうかは明らかではない。

トランプ氏は１期目にモディ氏と良好な関係を築いたが、この日は再び、インドの関税は「非常に高い」と述べ、相応する関税を課すと表明した。

両首脳はまた、中国を念頭にインド太平洋での安全保障協力を深化させることで合意した。

モディ氏はギャバード米国家情報長官とも会談し、テロ対策やサイバーセキュリティー分野での協力強化について協議した。

実業家のイーロン・マスク氏とも、宇宙開発やテクノロジーなどを巡り協議した。

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