AIブームに地域住民が｢待った｣。2,000億ドルのデータセンター建設計画が足止め（ギズモード・ジャパン）
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地域住民に広がる反対の声は、法整備や行政の対応にもつながっているといいます。Data Center Watchによると、2026年の最初の6週間だけで、各州の議会でデータセンター関連法案が300件以上提出されたそう。14州では、州全域における建設一時停止を求める法案も提出されているとのこと。2026年の会期が終わるまでに、30州の議会が｢データセンターの立地、電力や水の供給の制約、インフラ費用の分担｣に対応する法案や決議案、行政措置を打ち出しました。自治体も動いています。ニュージャージー州では、4つの自治体がデータセンター計画の禁止や一時停止を承認したか、検討を進めています。ミネソタ州のミネアポリス市議会も、6月に大規模データセンター計画を6カ月間停止する決定を下しました。市は、その間にデータセンターの影響調査を実施する方針です。
7月には、ニューヨーク州が、全米の州で初めて、ハイパースケールデータセンターの新設を一時停止しました。キャシー・ホークル知事が行政命令に署名し、対象となる施設の新規建設を1年間停止することに。
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州や自治体がブレーキをかける一方で、連邦政府ではドナルド・トランプ大統領がAI開発を推しまくっています。規制が多すぎると、中国との競争でアメリカが不利になりかねないと主張し、9月にはソーシャルネットワークのTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に｢AIとデータセンターに対して、とんでもない陰謀論が投げかけられている。それを喜んでいるのは中国だけだ｣と投稿しています。実際にカリフォルニア州で起こった公害による健康被害を題材にした映画『エリン・ブロコビッチ』のモデルになったブロコビッチ氏は、ゲスト出演したポッドキャストのなかで、自身のウェブサイトに日本からも最近データセンター建設計画に関する報告が3件あったとし、すべてが企業と自治体間の秘密保持契約の問題だったと話しています。同氏のサイトには、世界20カ国から報告が集まっているそうです。
Reference: Brockovich AI Data Center Reporting, Offline with Jon Favreau / YouTube
