米商務長官、中国製自動車排除の規則を来週策定する方針

１月９日、レモンド米商務長官はロイターのインタビューで、バイデン政権の任期満了を控えて中国製の自動車ソフトウェア、ハードウェアの両方を取り締まる最終的な規則を来週策定することを明らかにした。２０２４年８月、シカゴで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

[ワシントン９日ロイター] - レモンド米商務長官はロイターのインタビューで、バイデン政権の任期満了を控えて中国製の自動車ソフトウェア、ハードウェアの両方を取り締まる最終的な規則を来週策定することを明らかにした。レモンド氏は「これは本当に重要だ。なぜならば私たちは２００万台もの中国車が道路を走るようになってから脅威だと気づくようにはなりたくないからだ」と表明した。

商務省は昨年９月、国家安全保障上の懸念から米国の道路を走るコネクテッドカーに中国製の主要なソフトとハードの使用禁止を提案した。この規則を実行すれば、中国製の自動車とトラックは米市場から事実上締め出される。世界の主要自動車メーカーは、今後数年以内に米国で販売される自動車から主要な中国製ソフトとハードを取り除くことを迫られる。

政府のウェブサイトによると、ホワイトハウスは今月７日に最終的な規則を承認した。昨年９月に発表された提案では中国製ソフトの禁止は２０２７年型モデルから適用され、ハードの禁止は２９年に発効することが盛り込まれていた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tab、現代自動車(005380.KS), opens new tabなどの大手自動車メーカーが加盟する自動車技術革新同盟は昨年１０月、ハードの要件を満たすために少なくとも１年の猶予延長を求めていた。

消費者技術協会（ＣＴＡ）やホンダ(7267.T), opens new tabは「極めて重要な試験と検証、必要な契約の更新のために」両方の期限を２年先延ばしすることを求めている。

今月２０日に就任するトランプ米次期大統領はロイターに対し、中国からの自動車輸入を阻止したいとする一方で、中国の自動車メーカーが米国内で製造することには引き続き前向きだとして「私たちはインセンティブを与えるつもりだ。中国や他の国々がここ（米国）に来て自動車を売りたければ、彼らはここに工場を建設し、わが国の労働者を雇うことになる」と語った。

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