米国、中国製ドローン使用禁止を検討－最終決定は次期政権に委ねる

バイデン政権は、米国で中国製ドローン（無人機）使用を制限または禁止する規則を検討している。中国を巡る国家安全保障上の懸念に対処する新たな動きだ。

　　米商務省は２日、規制が実施された場合の影響について企業に意見を求めると発表。意見募集期間を３月４日までとした。最終決定は１月20日に就任するトランプ次期政権に委ねられる。

　　同省は、中国とロシアが「政治および法的枠組みを利用して国家利益のために民間企業を取り込む」恐れや、これら企業が全世界のドローン供給で優位な地位にあることを懸念材料に挙げた。

　　レモンド米商務長官は同日の声明で「無人航空機システム技術の供給網確保は、わが国の安全保障対策で極めて重要だ」と表明。また、規則案は「米国を守る上で不可欠なステップだ」と述べた。

　　ドローンは昨年、米連邦議会議員の関心を集めた。下院共和党議員がバイデン政権に対し、無人機を巡るリスクについて情報の機密解除を要請した。議員によると、ともに広東省深圳に本社を置くＳＺ・ＤＪＩテクノロジー（深圳大疆創新科技）とオーテル・ロボティクス（道通智能）の中国企業２社が、世界ドローン市場シェアの約９割を握っている。

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原題：US Weighs Rule to Prohibit Chinese Drones on Security Concerns（抜粋）