消された「女の特攻」の記憶 戦勝国への「性接待」は何を残したか

　第二次世界大戦の終戦から、わずか2日後の1945年8月17日、日本政府は連合国軍の占領に備え、兵士の性の相手をする女性を集めた「慰安施設」を全国に整備する計画に着手した。

　政府は、占領軍が「一般の婦女子」に性的暴行に及ぶことを防ぐには、「性の防波堤」となる慰安施設が必要だと判断。数万人もの女性を動員し、「女の特攻」と呼んで性産業に従事させた。

　国家規模で展開した戦勝国への「性接待」は、日本社会に何を残したのか。当時の記録や報道から、占領下の知られざる歴史をひもとく。

※同時公開の関連記事あります「日本の娘を守れ」政府、占領軍に“慰安所”提供　軍の性犯罪助長か

敗戦直後に「性の防波堤」議論

　大戦末期の1945年7月、米英中の連合国軍が日本に降伏を迫るポツダム宣言を発表した。鈴木貫太郎内閣のもと宣言受諾を決定。8月15日に終戦を迎え、鈴木内閣は総辞職した。

　8月17日に発足した東久邇稔彦内閣は、組閣初日の閣議で慰安施設の整備を議論。内務省は翌18日、全国の知事・警察長官宛てに「占領軍に対する性的慰安施設の急速な設営」を指示した。東京都では警視庁の指導の下、民間の接客業者7団体からなる特殊慰安施設協会（RAA）が設立され、新聞などを通じて女性の募集を始めた。

毎日新聞に「女性従業員」求人広告

　9月2日、日本は米ミズーリ艦上で降伏文書に調印し、占領下に入った。このニュースを伝える翌3日付毎日新聞1面の端には、RAAの求人広告が掲載されている。

　＜急告・特別女子従業員募集＞と題し、業務内容の説明はない。＜衣食住及高給支給＞と条件のみ記載されている。

　RAAは8月下旬に東京・大森海岸に初めて慰安施設を開業。全国の警察も急ピッチで設営した。過酷な現場に置かれる女性に警察官が「女の特攻だ」と激励した――という記録も残る。

　一方で、政府は国民に「日本婦人としての自覚をもってみだりに外国軍人に隙（すき）を見せぬことが必要である」との通知を出した。本紙もたびたび女性に「自衛」を呼びかける記事を掲載している。

封印された「日米合作の性暴力」

　慰安施設の実態を長年研究してきた一橋大の平井和子客員研究員（70）は、占領軍に「差し出す女性」と「守るべき女性」に二分した占領下の実態を「日米合作の性暴力」と批判する。

　「政府が『慰安所』を提供したことは、占領軍に敗戦国の女性をモノのように扱うことを許し、かえって日本女性への性暴力を助長しました」

　実際、当時の本紙も「米兵が通行人の女性を拉致する事件が増加」と報道している。

　組織が女性による性接待を強要・黙認する。一方で、女性に性暴力からの自衛を求める――。戦後80年を経た今も、日本にはこうした風潮が残る。

　「『女の特攻』とされた女性たちは戦後、公的な記憶から消されてきました。国家による性暴力の歴史は、長らく封印されてきたのです」【待鳥航志】