週刊ニュース｜米401k仮想通貨投資解禁の大統領令や金持ち父さん著者によるBTC暴落可能性の指摘に高い関心
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この一週間（8/2〜8/8）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏とベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン（BTC）下落可能性の指摘、ドナルド・トランプ米大統領による退職金制度での仮想通貨投資解禁の大統領令への署名に関するニュースが最も関心を集めた。
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今週の注目ニュース
アーサー・ヘイズ、ビットコイン大幅下落の可能性を指摘──『WebX』講演で詳細語る予定（8/4）
ヘイズ氏は、過去数日間で約1,300万ドル相当の仮想通貨を売却し、大部分をステーブルコインUSDCに変えた。ビットコインが10万ドルまで下落する可能性があると意見している。（記事はこちら）
金持ち父さん著者キヨサキ、8月のビットコイン暴落の可能性を指摘（8/5）
キヨサキ氏は4日、ビットコインの価格が8月に暴落する可能性をXで指摘。8月にビットコインが9万ドル以下に下落するかと自問し、それを望むと自答している。（記事はこちら）
トランプ、12兆ドル規模退職金制度での仮想通貨投資解禁を大統領令で指示（8/8）
トランプ大統領が8日、401k退職金制度での仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産など代替資産投資を解禁する大統領令に署名。約12兆5,000億ドル規模（ブルームバーグ参照）の退職金口座への新たな投資機会として注目を集めている。（記事はこちら）
金融相場
構造変化進むビットコイン市場、持続的蓄積需要と古参クジラの動きに注目（8/5）
仮想通貨オンチェーン分析プラットフォーム『クリプトクアント』の登録アナリスト、ダークフォスト氏は4日、ビットコインの需要分析を発表。直近の価格下落にも関わらず、需要指標は明確にポジティブな状況を維持していると指摘した。（記事はこちら）
ビットコイン急騰、米401k仮想通貨投資解禁、SECとリップル和解でアルトも全面高｜仮想NISHI（8/8）
ビットコインは、米国において401k退職金制度での仮想通貨投資を解禁する大統領令への署名が行われたことを受け、急騰。また、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の法廷闘争が正式に終結したとの報道により、アルトコインもほぼ全面高となっている。（記事はこちら）
リップル社とSEC和解でXRP急伸、トランプ政権の仮想通貨政策など複数の材料が相場押し上げ（8/8）
この日のビットコインは前日比+1.76%の1BTC=116,920ドルに。リップル社と米SECの約5年間に渡る訴訟が完全終結に向かう見通しとなりXRPが急進した。（記事はこちら）
アジア特集
メタプラネット、最大5550億円相当の優先株発行を検討へ（8/2）
株式会社メタプラネット（3350）は1日、ビットコインを追加取得していくために、発行可能株式総数の増加や永久優先株式の発行を、9月1日開催予定の臨時株主総会に付議することを取締役会で決議したと発表した。（記事はこちら）
メタプラネット、約80億円でビットコインを追加購入 保有量17,595BTCに到達（8/4）
メタプラネットは4日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに463BTCを追加購入したと発表。購入総額は79億9,500万円で、平均購入価格は1BTCあたり1,726万8,320円だった。（記事はこちら）
G-SHOCKがThe Sandboxとコラボ、メタバース体験とNFTアバター販売へ（8/5）
カシオ計算機は、耐衝撃ウォッチ”G-SHOCK”の「VIRTUAL G-SHOCK」プロジェクトの一環として、Web3ゲーミングメタバース「The Sandbox（SAND）」とのコラボレーションを発表。9月3日より”G-SHOCK”の世界観を体感できる無料ゲーム「G-SHOCK CITY」を展開するほか、限定のアバターやNFTアイテム等を販売する。（記事はこちら）
米Bakkt、多国籍ビットコイン財務戦略を展開へ 日本上場企業の株式取得（8/7）
ニューヨーク証券取引所上場の仮想通貨プラットフォーム運営Bakkt Holdings（NYSE: BKKT）が6日、ライザップグループから東証上場の堀田丸正（TSE: 8105）株式約30%を取得すると発表。この買収によりバックト（Bakkt）は堀田丸正の筆頭株主となり、多国籍ビットコイン財務戦略の開始を目指す。（記事はこちら）
中国当局、仮想通貨関連の虹彩認証を警戒（8/7）
中国の国家安全部は6日、仮想通貨ワールドコイン（WLD）のような生体認証について注意を呼びかける記事を発表。外国企業による生体認証データの悪用について警告する内容であり、ワールドコインを直接的に名指しているわけではないものの、これに言及しているとみられる。（記事はこちら）
創業77年の北紡、ビットコイン累計購入額5700万円に（8/8）
東証スタンダード上場の北紡（3409）が7日、ビットコイン購入状況の続報を発表。7月24日と8月6日の2回にわたり計3.32BTC（累計5,719万円）を取得し、平均取得単価は1BTC当たり1,722万8,115円となった。（記事はこちら）
カンファレンスを通じてリミックスポイントのビジョン発信の場に｜WebXスポンサーインタビュー（8/8）
株式会社リミックスポイントの代表取締役社長CEOであり、株式会社ビットポイントジャパンの取締役会長も務める田代 卓氏にWebXスポンサーインタビューを実施。出展ブースのコンセプトや見所などを聞いた。（記事はこちら）
ビットバンク 8月14日にSUI（スイ）上場へ（8/8）
仮想通貨取引所のビットバンクは、8月14日からスイ（SUI）の取扱いを開始する計画を発表。取引所（現物取引）、販売所、貸して増やす、定期購入の各サービスでSUIの取扱いを開始する予定だ。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
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レイヤー1ブロックチェーン「Neo（ネオ）」は、2014年に中国で立ち上がり10年以上にわたり開発が続く長い歴史を持つプロジェクトだ。イーサリアムと似た機能を備えることから “中国版イーサリアム” とも呼ばれ、アプリ開発に必要な機能を標準搭載した使いやすい設計が特徴である。
ブロックチェーン開発にありがちなツールの分断や複雑さ、開発環境の制限といった課題に向き合い、「人が自由に経済活動を行える世界」＝スマートエコノミーの実現を掲げてきた。 その基盤として、オールインワンで開発可能なNeo N3や、イーサリアム互換を持つNeo Xを整備している。
さらに近年は、AIの進化を背景に「AIが経済活動を担う時代」＝センチエントエコノミーを構想し、2025年には中核となる新OS「SpoonOS」を発表した。 加えて、国内仮想通貨取引所の「OKCoin Japan」への上場、日本最大規模のWeb3カンファレンス「webX」への継続出展、日本発Web3投資ファンド「gumi Cryptos」との提携など、日本市場を戦略拠点として位置づけている。
本記事では、Neoの基本構造から最新の技術トレンド、さらには日本市場における取り組みまで、現在のNeoの全体像を解説する。
Neo誕生の背景（これまでの課題点）
ブロックチェーンが登場した当初、多くのプロジェクトは「金融取引の代替」や「通貨発行」に焦点を当てていたが、やがてスマートコントラクト技術の進化によって『アプリケーションの構築』へと活用の幅が広がっていった。
こうした潮流のなかで、より簡単にブロックチェーン上でアプリやサービスを開発できるようにすることを目的として、2014年に中国で誕生したのがNeoだ（当時はAntsharesとして始動）。
技術的な自由度と開発者の使いやすさを両立しながら、スマートコントラクト・デジタルID・資産管理といったブロックチェーンに不可欠な機能を標準で備えるプラットフォームを目指し、Neoは構想・開発を重ねてきた。
Neoとは？
Neoは、ブロックチェーン上でアプリやサービスを作る人たちにとって、使いやすく、整った開発環境を提供することを目的に設計されたレイヤー1のブロックチェーンである。
Neoが掲げるのは「より簡単にブロックチェーン開発ができる世界」であり、その実現のために2つの基盤―「Neo N3」と「Neo X」を開発してきた。
オールインワンで完結する「NEO N3」
ブロックチェーン上でアプリを作るには、スマートコントラクトやストレージ、オラクル、ID管理など多くの機能を組み合わせ、従来の開発環境では、これらを外部ツールから寄せ集めて構築する必要があり、手間もリスクも大きかった。
NEO N3は、そうした課題を解消するために生まれた。アプリ開発に必要な機能をすべてあらかじめ内蔵したオールインワン型のプラットフォームであり、開発がNeo内で完結するのが最大の特徴だ。
また、複数のプログラミング言語に対応し、Web3未経験の開発者にも開かれた、柔軟で親しみやすい開発環境を整え、さらにNeoは、「dBFT」という独自のしくみを使って、ネットワークの安全性とスピードのバランスを取っている。これにより、1秒間に最大1万件の取引を処理できる高性能なブロックチェーンとして、実用性の高い環境を実現している。
開発の幅を広げるサイドチェーン：Neo X
Neo N3は、高速かつ安全なアプリ開発環境を提供する一方で、独自の言語であるNeoVM上で動作するため、Web3で主流のEVM（Ethereum Virtual Machine）と互換性がないという課題があった。
EVMとは
Ethereum Virtual Machine。イーサリアムのスマートコントラクト実行環境。EVMとの互換性を得ることで、ユーザーや資産、dAppsの相互乗り入れが容易になるため、良くも悪くも戦略で重視される。
EVM向けの言語Solidityや既存ツールが使えないことから、開発者の参入や資産の流入にハードルがあり、拡張性の面で限界があった。
そこでNeoは、EVM開発者も柔軟に参加できる土台として、2024年にEVM完全互換の新サイドチェーン「Neo X」を公開した。
Neo Xの登場により、Neo N3が持つオールインワン型の開発環境や高速な処理能力といった強みを活かしながら、SolidityなどEVMベースのツールや資産にも対応できるようになった。これにより、より多くの開発者がNeoエコシステムに参加しやすくなり、既存のEthereum系プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになった。
さらに、 取引の先回りや不公平な並び替えを防ぐ設計「MEV耐性」を導入しているため、開発者とユーザー双方にとって公正な取引環境を提供することができる。
Neoの歴史と運営体制
Neoは、2014年に Da Hongfei（ダ・ホンフェイ） と Erik Zhang（エリック・チャン） によって「Antshares」として設立されたブロックチェーンプロジェクトである。当初、中国・上海を拠点に10人足らずのメンバーで始動したが、現在では50人以上の組織へと成長し、Microsoft、Facebook、Amazon、Samsungなどの大手企業出身者も含むグローバルな開発者コミュニティを形成している。
開発実績
2014年 プロジェクト発足（Antsharesとして始動） 2016年 MainNetローンチ 2017年 Neoへリブランディング 2021年 Neo N3ローンチ（最大規模のアップグレード） 2024年 Neo X（EVM互換サイドチェーン）公開 2025年 SpoonOS構想発表（AI × Web3エージェント基盤）経営陣
共同創設者兼Neo Foundation会長: Da Hongfei氏2014年にNeoの前身であるAntsharesをErik Zhang氏と共に設立した共同創設者であり、現在はNeo Foundationの会長およびNeo Global Development（NGD）のCEOとして、エコシステム全体の戦略立案と実行を統括している。
共同創設者兼チーフアーキテクト: Erik Zhang氏Da Hongfei氏と共に設立した共同創設者で、Neoのチーフアーキテクトとして、独自のコンセンサスメカニズムであるdBFTを設計し、プロトコルの設計および開発を担当している。
資金調達
Neoは2016年にICO（トークン販売）を通じて約500万ドルを調達し、開発およびエコシステムの構築を進めてきた。
持続可能なトークンモデル
Neoが外部資金に依存せずにプロジェクトを継続できた背景には、独自の「デュアルトークンモデル（NEOとGAS）」の存在がある。
この2つのトークンが、Neoのネットワーク運営と経済的持続性を支える基盤となっている。
デュアルトークンモデル
NEOでは、「NEO」と「GAS」という2種類のトークンが存在する。これは、ネットワークの運営（NEO）と利用（GAS）を分離することで、シンプルかつ持続的な設計を実現するためのものだ。
NEO：ネットワークの根幹を支えるガバナンストークン
NEOはジェネシス段階で総供給量1億枚を発行し、このうち5,000万枚をICOで販売、残る5,000万枚はNeo Foundationがロックアップした、主に開発費やエコシステム拡充の資金源として活用されている。
NEOは、ノード選出やネットワークの意思決定など、ガバナンスに関わる機能を担う基軸トークンだ。分割ができない設計となっており、1単位ごとにGASを生成する仕組みが組み込まれている。保有者は、トークンを保有しているだけでGASを得ることができるため、ネットワーク参加のインセンティブとしても機能している。
NEOトークン基本情報 総発行量 1億枚 時価総額 約550億円 市場ランク 130位 流通チェーン Neo N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX *2025年7月8日時点 時価はコインマーケットキャップ参照GAS：ネットワークの利用を支えるユーティリティトークン
GASは、スマートコントラクトの実行やトランザクション処理といったネットワーク利用に必要な手数料として用いられる。GASは、ブロック生成ごとに発行され分配される仕組みとなっており、10%がNEO保有者に、80%が投票参加者に、残りの10%がネットワーク運営を担うNeo Councilメンバーに配分される。単なる保有だけでなく、ガバナンスやノード運営への参加に応じて報酬が得られる、インセンティブ設計が特徴となっている。
GASトークン基本情報 総発行量 6,500万枚 時価総額 約270億円 市場ランク 186位 流通チェーン NEO N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX *2025年7月8日時点 時価はコインマーケットキャップ参照持続可能な運営のための経済モデル
Neo Foundationなどの主要な保有者は、NEOの保有→GASの生成→市場での売却→資金化という流れにより、継続的な運営資金を確保してきた。このモデルによって、VC資金や頻繁な外部調達に頼らず、ネットワークの経済活動そのものが運営基盤となる仕組みが構築されている。
日本市場への展開
NEOは2019年以降、gumi Cryptosとの提携、国内取引所上場、WebX参加を通じて日本市場での展開を強化。NEOは日本を戦略的重要市場と捉え、Web3エコシステムの拡大を目指している。
gumi Cryptosとの提携
2019年8月、NEOはgumi Cryptos Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。gumi Cryptosは日本市場でのマーケティングとコミュニティ形成を支援し、NEOのブロックチェーン技術を活用したゲームなどのWeb3アプリケーションの展開を促進。両社は日本の開発者がNEOエコシステムに参加しやすい環境を構築し、ワークショップやイベントを通じて技術普及を目指している。
WebXへの展開
Neoは2023年のWebX初開催から、3年連続でスポンサーとして参加。2023年はシルバースポンサー、2024年はプラチナ、そして2025年はゴールドスポンサーとして名を連ねている。
この継続的な支援は、日本の開発者・企業・コミュニティとの関係構築を重視し、長期的な協力体制を築く意向を示すものとなっている。
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