アングル：「経済」か「安保」か、日鉄の米社買収 議論かみ合わず最終局面

＜ＮＦＬのスタジアムで＞

ＵＳスチールの買収が動き出した昨年１２月末以降、同社工場がある東部ペンシルベニア州ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は日鉄の森高弘副会長と３回面会した。最初はウエストバージニア州にある日鉄の工場、２回目は米プロフットボールＮＦＬのピッツバーグ・スティーラーズのスタジアム、３回目は自身の自宅だった。

ピッツバーグ都市圏にあるウェストミフリンの人口はおよそ２万人。潜水艦の原子炉に使う鉄鋼などを加工するＵＳスチールの工場が町の雇用を支えてきた。買収が成立しなかった場合、業績不振のＵＳスチールがリストラに動く可能性があった。

ビジネスや互いの私生活について話したと、今年１２月にロイターのインタビューに応じたケリー町長は語った。「彼ら（日鉄）はピッツバーグという街のすべてを受け入れている。米国本社を（テキサス州から）ここに移転すること、取締役の大半をアメリカ人にすることも保証している」とし、「この取引について否定的なことは何もない」と話した。

＜大統領選が終われば＞

買収計画を巡っては、昨年１２月の発表後すぐに全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対を表明した。上院銀行委員会のブラウン委員長（民主党）は、国家安全保障上のリスクを評価するため対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査を要求した。

さらに大統領選の共和党候補の指名争いをしていたトランプ氏が「私なら即座に阻止する」と述べると、バイデン大統領も３月、「米国内で所有・運営される企業であり続けなければならない」と言明した。

これに対し日鉄は、買収しても人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けた。

大統領選が終われば風向きが変わると日鉄は期待していた節がある。森副会長は５月上旬の決算会見で、「大統領選挙を越えると政治性がなくなり、落ち着いた議論ができる可能性がある」と述べていた。米国内の見方も、バイデン、トランプ両氏ともに鉄鋼労働者や労組に支持を訴えていることから「政治的要因が大きく働いている」（外交問題評議会のマシュー・グッドマン氏）というのが一般的だった。

＜「安全保障に直結」＞

しかし、大統領選後もＵＳＷ、バイデン政権の姿勢が変わることはなかった。

ＣＦＩＵＳの結論を受け、日鉄は「買収のメリットが公正に評価されれば承認されると強く信じている」とコメント。「（バイデン）大統領が熟慮されることを強く要望する」と承認を求めた。

バイデン大統領は１５日以内に買収の可否を判断する。

民主党のストラテジストで、ＵＳＷの元政治部長チャック・ロシャ氏は今年３月、「外国に依存してはいけない基幹産業がある」と語っていた。ＵＳスチールの社名は『ＡＢＣスチール』でもなければ『ユア・ママズ・スチール』でもない。ＵＳスチールだ」。

（Tim Kelly、John Geddie、久保信博　編集：石田仁志）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab