G7首脳、ウクライナ支援で結束表明 対ロ圧力強化で合意
[エビアン(フランス) 17日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳は17日、ウクライナの領土保全を含め、同国を支援するために結束すると表明し、ロシアの戦時経済への圧力を強めることで合意した。
共同声明で「われわれは石油・ガスセクターに対するのも含め、(ロシアへの)制裁を強化する」と述べた。
重要鉱物のサプライチェーンやマクロ経済の不均衡を討議する経済安全保障セッションで着席する際、トランプ米大統領は、G7首脳や記者団に対し「私がボスだ」と語った。これはサミットを覆う「暗黙の事実」を冗談交じりに認めたものだ。
ただ、ロシアを和平協議に引き込むという期待は依然としてトランプ氏のコミットメント次第となっている。
G7首脳は米国とイラン間の合意を歓迎、その実行に貢献する用意があるとした。エネルギー供給ルートの多様化を図り、ホルムズ海峡への依存度を低減するとともに、エネルギー備蓄を拡大するよう努力すると表明した。
米イラン合意により、戦争を終結させるための最終的な解決に向けた交渉が開始される見通し。共同声明は「われわれは地域内外におけるイランの脅威に対処し、同国が決して核兵器を入手しないことを確実にするため、交渉の必要性を強調する」と記した。また、レバノンにおける「即時かつ確固とした停戦」と親イラン武装組織ヒズボラ の武装解除を求めた。
複数の外交筋によると、フランスはパートナー各国に対し、重要鉱物に関する声明への合意を働きかけており、それには西側諸国が中国への依存度を低減し、投資家を対抗措置やダンピング(不当廉売)から守るための措置が含まれる可能性がある。
G7首脳は、世界貿易のバランスを是正し、主に中国による「略奪的競争」に対処する方法についても議論する。フランスはこの不均衡を「中国は生産し過ぎ、米国は消費し過ぎ、欧州は投資が少な過ぎ」と説明している。
このほか、17日の昼食会では、ボットやエージェントの責任、AI(人工知能)が真実と虚偽をどのように提示するかなど、AIに関する議論を行う。オープンAIの創業者サム・アルトマン氏とアンソロピック のダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)も出席する見込みだ。
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Michel reports on French politics and diplomacy, having covered President Emmanuel Macron at the Elysee since 2017 and the rise of the far right under Marine Le Pen. He also writes about power dynamics in the EU. He previously covered macro-economics and energy. Worked at the Milan, Italy bureau of Reuters during the euro zone debt crisis and at the London headquarters. Michel is a graduate of the London School of Economics and the Sorbonne, and is interested in mental health and social diversity issues.