ＮＹ外為市場＝円と英ポンドに売り、財政懸念背景

ドル／円は一時０．８４％高の１４８．４０円に上昇。８月１日以来の高値を付けた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のシニア外為アナリスト、リー・ハードマン氏は、政治的な不確実性が高まっていることが引き続き重しになる公算が大きいと指摘。 日銀の氷見野良三副総裁がタカ派的な政策シグナルを示さなかったことで、投機筋が円のショートポジションを再び積み上げる可能性があるとの見方を示した。

英ポンドは終盤の取引で１．２４％安の１．３３７５ドル。一時３週半ぶりの安値に下落した。大規模な借り入れへの懸念を背景に英３０年債利回り<GB30YT=RR, opens new tabはこの日の取引で一時５．６９７％と、１９９８年５月以来の水準に上昇。ＭＵＦＧのハードマン氏は英ポンドの下落について「予算発表が近づくにつれて財政状況への懸念が強まっていることを反映している」と指摘。この日のドルの上昇についてＵＢＳ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリャコフ氏は「米国外のネガティブな動き」が主な要因だったとしている。

この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８．７と、前月の４８．０から小幅に上昇。ただ、５日発表の雇用統計が注目される中、ドル相場にはほとんど影響はなかった。ＵＢＳのセレブリャコフ氏は、８月の雇用統計で向こう数週間にわたるドル相場の方向性が決まる可能性が高いとの見方を示している。