米との合意に防衛・鉄鋼・アルミ含まれず、今後も協議を継続＝赤沢再生相

［東京　２３日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は２３日（現地時間２２日）、米国との関税交渉で合意をまとめた。自動車・同部品の関税を１５％に引き下げることが盛り込まれた一方、鉄鋼・アルミ関税は合意に含まれず、今後も協議を続ける意向を示した。

赤沢経済再生相は、トランプ大統領と７０分間協議を行った後、記者団の取材に応じ「日米両方の利益になる交渉ができた」と述べた。自動車関税を当初予定から引き下げたほか、「半導体や医薬品で、将来追加課税される場合も日本が他国に劣後しない確約を得た」と説明。コメの輸入拡大については「現行のミニマムアクセスの枠内で（米国からの輸入を）増やすことはできると話した」という。

一方で、合意に含まれなかった「鉄鋼・アルミ関税を含む一連の措置についてしっかりと議論を続けていきたい」と述べた。今回の合意には、防衛費に関する内容も含まれていないという。

最大５５００億ドルの対米投資については「米国側は医薬品と半導体を重視しているようだ」と指摘。また、対米投資の日米負担割合に関して「双方が負担する貢献やリスクの度合いといったようなものを考え、米国は９０％、日本は１０％ということでいこうかという合意があった」と説明した。

石破茂首相の退陣の可能性については「政治家の出処進退は自ら判断するもので、一切コメントしない」と述べるにとどめた。

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