エジプトのガザ復興計画案、ハマス排除と暫定統治機構設置を明記

［ドーハ　３日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザを巡り、トランプ米大統領が提唱する「米国による長期的な保有」構想への代替としてエジプトが策定した復興計画案は、イスラム組織ハマスを排除し、暫定的な「統治支援ミッション」が主導的役割を担うとされている。ロイターが計画案の内容を確認した。

エジプトの計画案は４日に開催するアラブ連盟首脳会議に提示される予定。計画の実施時期については、ガザにおけるハマスとイスラエルの恒久的な停戦合意が成立する前かその後かは明らかにしていない。

トランプ氏が示しているのは、ガザの住民を別の地域に再定住させ、新たな巨大リゾート地として開発を進める考えで、パレスチナ人やアラブ諸国の間で反発が広がっている。

一方、今後ガザの統治を誰が担うのかが大きな問題となっており、ハマスは外国がパレスチナ人に「押しつけようとしている」どんな提案も拒否する姿勢だ。

こうした中でエジプトの復興計画案は、ガザの政府機能をハマスに代えて「統治支援ミッション」が一定期間担当すると規定。人道支援に責任を負い、戦闘で荒廃したガザの復興作業を開始するとしている。

計画案は「ハマスの支配が続くままでは、ガザの復旧復興に向けた大規模な国際的な資金を得られない」と指摘した。

ただ「投資支援ミッション」の具体的な構成や、復興資金を誰が拠出するのかは明らかにしていない。

このエジプト案が他のアラブ諸国指導者に支持されているかどうかも、ロイターの取材では判明しなかった。

米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のヒューズ報道官はエジプト案に米国が賛成するかどうか聞かれると「トランプ大統領はハマスがガザを統治し続けるのは不可能だと明白にしている。大統領はガザの戦後について大胆な構想を打ち出しているが、アラブのパートナー諸国からの意見は歓迎する。大統領の提案は地域をさらなる危機に陥らせるのではなく、（協議の）テーブルに誘うものであるのは間違いない」とコメントした。

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