【最新データ】約6世帯に1世帯が「貯蓄4000万円以上」！？ 意外な平均年収と現役世代を直撃する負債のリアル

今年もあっという間に折り返し地点を過ぎ、夏のボーナスが支給された方も多いのではないでしょうか。 ◆【画像】二人以上世帯の貯蓄額事情（全体・勤労世帯・65歳以上世帯）をグラフ・表で見る 手元に入ったまとまったお金を前に、ふと「我が家の貯蓄は世間と比べてどうなのか」と気になり始めた時期かもしれません。 2026年5月、総務省統計局が最新の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」を公表しました。 これによると、二人以上世帯の平均貯蓄額は2059万円となり、比較可能な2002年以降で初めて2000万円を超えました。 さらに注目すべきは、この調査の貯蓄分布において最も高い階級に設定されている「貯蓄4000万円以上」の世帯が、全体の15.2％にも上っているという事実です。 「これだけの貯蓄がある世帯は、さぞ年収も高いのだろう」と推測されがちですが、実際のところはどうなのでしょうか。 本記事では、最新データをもとに「貯蓄4000万円」を保有する世帯のリアルな年収や、現役世代がそこへ到達するための高い“壁”、そして「新たな富裕層」の台頭について紐解いていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

まずは、総務省のデータから世帯区分ごとの貯蓄残高の偏りを見てみましょう。 「貯蓄4000万円以上」を保有する世帯の割合は、以下のようになっています。 　・二人以上世帯（全体）: 15.2％ 　・勤労者世帯（働く世帯）: 10.9％ 　・世帯主が65歳以上のシニア世帯: 21.1％ 二人以上世帯全体で見ると約6世帯に1世帯（15.2％）、世帯主が65歳以上のシニア世帯に限定すると約5世帯に1世帯（21.1％）が、4000万円以上の貯蓄を持っていることが分かります。 勤労者世帯では10.9％にとどまっており、世帯類型により差があります。

では、これだけ高額の貯蓄を持つ世帯は、やはり年収もずば抜けて高いのでしょうか。 同調査をもとに、「二人以上世帯全体」と「勤労者世帯（働く世帯）」に分けて貯蓄額ごとの平均年収を見てみると、意外な事実が分かります。 ●二人以上世帯全体の貯蓄額別・平均年収 　・貯蓄1000〜1200万円: 平均年収 681万円 　・貯蓄2000〜2500万円: 平均年収 688万円 　・貯蓄4000万円以上: 平均年収 837万円 ●二人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄額別・平均年収 　・貯蓄1000〜1200万円: 平均年収 835万円 　・貯蓄2000〜2500万円: 平均年収 863万円 　・貯蓄4000万円以上: 平均年収 1107万円 4000万円以上の貯蓄を持つ「勤労者世帯」の平均年収は1107万円と大台を超えますが、「全体」で見ると837万円にとどまっています。 先述の通り、世帯主が65歳以上のシニア世帯の多くが4000万円以上の貯蓄を保有していることから、定年退職時の退職金や相続など、毎年の「年収」には反映されない資産の増加要因が大きく影響していると考えられます。 貯蓄額は年収だけで決まるものではないことが、データからも見て取れます。