高配当株ランキング：MIXI、あいHD…2026年前半はキャッシュリッチ企業が有力テーマに！

　2025年12月（2025年11月28日終値～2025年12月30日終値）の日経平均株価（225種）は0.2％の上昇でした。5万円を挟んでのもみ合いに終始する形となっています。高値は12日の5万1,127円、安値は18日の4万8,643円でした。ちなみに、この期間（11月28日終値～12月30日終値）のダウ工業株30種平均は0.7％の上昇でした。

　月前半は、植田和男日本銀行総裁の講演を受けて早期利上げ観測が高まったものの、米国の利下げ期待が継続して堅調な動きとなりました。10日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が想定通りの利下げを決定して、月間の高値をつける動きにつながりました。

　一方、月半ばにかけての下落は、米ブロードコムやオラクルの株価下落を反映し、人工知能（AI）関連株の過熱警戒感が高まったことが要因となります。この局面では、日銀金融政策決定会合を控えての警戒感も先行しました。

　ただ、安値をつけた後は、日銀の利上げ決定後のドル高・円安の進行が買い材料視されました。ほか、米マイクロンが好決算を発表したことでAI関連株の過熱警戒感も和らぎ、年末にかけて下げ渋る動きとなっています。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては、住友金属鉱山（5713）、三菱マテリアル（5711）、DOWAホールディングス（5714）、JX金属（5016）といった非鉄金属株が挙げられます。金や銅など貴金属価格の上昇が手掛かりとなりました。

　また、話題となったものにフィジカルAI関連も挙げられます。フィジカルAIの推進で米エヌビディアと協業発表のファナック（6954）、フィジカルAIの社会実装に向けてソフトバンクと協業発表の安川電機（6506）など、産業用ロボットの大手企業が買われました。

　さらに、半導体前工程装置の回復期待から、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、SCREENホールディングス（7735）など半導体関連の一角も強い動きとなりました。

　一方、三井E＆S（7003）、日本製鋼所（5631）、住友ファーマ（4506）など年間を通して株価が大きく上昇した銘柄の一角には利食い売りが優勢となりました。任天堂（7974）は半導体メモリ価格の高騰による収益圧迫懸念が強まりました。

半導体関連をけん引役に2026年の日経平均株価は好スタート

　2026年の日経平均株価は好調な滑り出しを見せ、1月6日時点で、2025年11月4日に記録した史上最高値5万2,636.87円が視界に入る状況となってきています。

　米国によるベネズエラ攻撃など地政学的リスクが高まる中でスタートしましたが、半導体関連株の上昇がけん引役となっています。

　半導体関連株上昇の要因としては以下が挙げられます。

• 米国がTSMCに対して中国ラインへの半導体製造装置の輸出を認可と伝わったこと
• エヌビディアが中国需要からTSMCに増産を要請したと報じられたこと
• 台湾IT企業の12月売上拡大への期待

　ただ、半導体関連株に関しては、足元での事業環境の改善は好望視されますが、問題なのはバリュエーションに対する見方です。そのため、目先は、一転して過熱警戒感が再燃する余地は残されていると言えるでしょう。

　1月の注目点としては、まず10-12月期の決算発表が下旬から本格化することが挙げられます。米国関税の影響は想定よりも軽微にとどまっているとみられ、国内企業は比較的ポジティブな決算が多くなりそうな印象です。

　一方、米国企業の決算発表では、好決算に対する株価の反応が弱ければ、あらためてAI・半導体関連株の過熱警戒感が強まる流れとなりそうです。

　ほか、トランプ米大統領による次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発表が予定されています。ハト派な議長の選出が見込まれることで、早期利下げ期待につながる余地はありそうですが、一方で、財政懸念の高まりによる長期金利の動向には要注意でしょう。

　また、相互関税に対する最高裁判決も月内に見込まれています。違法判決となれば、こちらも米長期金利の上昇につながる可能性があるでしょう。なお、1月27～28日にかけてFOMCが開催されますが、こちらはさすがに無風の可能性が高いと考えます。

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