米司法省、トランプ政権に協力しない弁護士解雇も 新長官が表明

[ワシントン ５日 ロイター] - ボンディ米司法長官は就任初日の５日、同省の弁護士がトランプ政権のために法的主張を展開することを拒否した場合、解雇の対象となる可能性があると表明した。

「準備書面への署名を拒否したり、トランプ政権のために誠意ある主張を展開することを拒否する司法省の弁護士、また司法省の任務を遅らせたり、妨げたりする司法省の弁護士は、懲戒処分の対象となり、解雇される可能性がある」としている。

司法省ではトランプ大統領に任命された高官が、同省弁護士の解雇や配置転換を進めており、トランプ氏が進める強硬な移民政策を推進する体制を整えている。

ボンディ長官はトランプ氏に対する刑事・民事訴訟を検証する「（司法の）武器化作業部会」も設置する。２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したトランプ氏支持者の訴追などについても検証する方針だ。

また、トランプ氏の側近らに対する起訴の根拠になった外国代理人登録法などの執行を縮小することも指示。今後は「より伝統的なスパイ行為」のみを刑事事件の対象とし、民事執行を重視していく方針を示した。

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