米国連大使候補ウォルツ氏、指名公聴会で対中強硬姿勢 改革訴え

[ワシントン／国連 １５日 ロイター] - トランプ米大統領が次期国連大使に指名したウォルツ前大統領補佐官は１５日、上院外交委員会で指名承認公聴会に臨み、国連には改革が必要であり、米国は中国に対抗するため強い発言力を持つべきだと主張、「国連を再び偉大にできると確信している」と述べた。

ウォルツ氏は「世界には中国、ロシア、欧州、途上国が一堂に会し、紛争を解決できる場所が１つ必要だ」とした上で「だが、国連は創設から８０年を経て、平和維持という中核的使命から逸脱している。国連憲章と基本原則に立ち返るべきだ」と主張した。

国連のグテレス事務総長が３月に国連の効率向上と経費削減を目指すと表明したことについては「国連は８０を超える機関に肥大化し、任務が重複しており、資源を無駄にしている。私が承認されれば、職員の２割削減を盛り込んだ事務総長の改革計画のように、透明性を推進する」と述べた。

国連の平和維持活動についても、重要だが改革が必要だと指摘した。

また、米国の拠出金の負担が重すぎるとも主張。国連がイスラエルに批判的であり、中国が影響力を拡大し過ぎているとの認識も示した。

「中国の影響力には阻止と対処が必要だ」とし「米国は強い発言力を持つべきであり、私が承認されれば（ルビオ）国務長官と協力し、中国の影響力に対抗する」と述べた。

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