今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETHの企業購入増加やXRPLの約300億円の資産トークン化計画など
前週比の騰落率(6日〜12土)
- ビットコイン(BTC):117,615ドル +9.0%
- イーサリアム(ETH):2,949ドル +18.1%
- XRP(XRP):2.7ドル +21.4%
- ソラナ(SOL):161.68ドル +9.8%
時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
時価総額1位:ビットコイン(BTC)
ストラテジー(旧マイクロストラテジー)が7日、優先株発行による42億ドル規模の資金調達計画を発表。また、第2四半期にはデジタル資産価値を210億ドル増加させたと明かした。なお、前週は3カ月ぶりにビットコイン購入を見送っている。
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また、投資ストラテジストのLyn Alden氏が「ビットコイン株と債券の台頭」と題したレポートで、ビットコイントレジャリー戦略が注目を集める理由について解説。ビットコインを財務資産として採用するビットコイントレジャリー戦略は、2020年にストラテジーによって初めて導入された。
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さらに、オンチェーン分析プラットフォームのアーカムが9日、ビットコイン大口投資家が6,000BTCを新ウォレットに移動したことを発表。この投資家は2019年にザポ・バンクから受け取った資金を基に、現在25億ドル規模のビットコインを保有している。
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他には、大手資産運用企業ブラックロックが提供するビットコインの現物ETF「IBIT」が7日、保有するビットコインの数量が70万BTCを超えた。この保有量は、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの保有量の約62%に相当するとみられる。
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時価総額2位:イーサリアム(ETH)
仮想通貨マイニング・ステーキング企業のビット・デジタルは7日、企業資産の全てをビットコインからイーサリアムに転換完了したと発表。ナスダック上場企業として最大級のETH保有企業の1つになったという。
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また、オンチェーン分析プラットフォームのグラスノードが8日、イーサリアムの2,500ドル付近が数カ月間で最も強力な蓄積ゾーンであることを示すデータを公開。345万ETHが2,513ドルから2,536ドルの範囲で購入されており、この水準が主要なサポートレベルとして機能しているとされる。
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さらに、ナスダック上場のゲームスクエア・ホールディングスが8日、取締役会でイーサリアム投資に最大1億ドルを投じる段階的投資計画を承認したと発表し、株価が約60%高騰。同社は仮想通貨運用大手ディアレクティックとの戦略的提携により、ETH利回り戦略を展開する。
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他には、米ナスダック上場のアフィリエイトマーケティング企業シャープリンクゲーミングが9日、新たに5,000ETHを追加購入したことがアーカムの追跡データで明らかになった。同社は9日時点で総額5.8億ドルのETHを保有し、更なる投資拡大を継続している。
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時価総額4位:XRP
ラテンアメリカ最大手の仮想通貨取引所Mercado Bitcoinが4日、XRPレジャー(XRPL)上で2億ドル以上の許可制実世界資産(RWA)をトークン化する計画を発表。対象資産には債券や株式収益商品が含まれるとされる。
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また、リップル社が3日、フィンテック投資企業Tenityと提携し、XRPLを基盤とする起業家を支援するための新たな育成プログラムをシンガポールで行うと発表。2025年9月に開始され、開催は年2回となる予定だ。
関連:リップル社、シンガポールでXRPLの起業家育成プログラム開催へ 最大20万ドル資金提供
さらに、ビットワイズの投資責任者マット・ホーガン氏が8日、ロビンフッドからxStocksまでの最近の株式トークン化開発動向を受け、XRPなどの関連仮想通貨価格への影響が早期に現れる可能性があると発表。この動向には規制面でも追い風が吹いている。
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時価総額5位:ビルドアンドビルド(BNB)
仮想通貨取引所クラーケンと、株などのトークン化サービスを提供するBackedが9日、BNBチェーン(BNB)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
今回のパートナーシップによって、ソラナ上で展開していたxStocksをBNBチェーンに拡大すると説明。クラーケンの顧客は数週間で、BNBチェーンを介してクラーケンのプラットフォームでxStocksを送受信できるようになるとした。
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時価総額6位:ソラナ(SOL)
ファーサイド・インベスターズのデータによると、REX-オスプレイ・ソラナETFが8日に約2,100万ドルの純流入を記録。同日の420万ドルのイーサリアム純流入を大幅に超えた。
同ETFは3日の取引開始から4日間で累計4,120万ドルの純流入を達成し、投資家から強い関心を集めているようだ。
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- 注目トレンド:
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- 4.BTC保有企業
- 5.米国関連銘柄
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